米軍の新型核ミサイル「センチネル」、2025年に初飛行へ

1970年から運用されているミニットマンIIIの後継機として開発される米軍の新型ICBM「センチネル」。初飛行は来年予定だが、配備完了時期やコストは不透明。

54年間現役を続けてきた米軍の核ミサイルが、ついに世代交代の時を迎える。

米空軍は今週、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）LGM-35A センチネルの初飛行を来年実施すると改めて発表した。1970年から運用されているミニットマンIIIの後継機として開発されており、2030年代初頭には最初の配備が始まる予定だ。

半世紀ぶりの大規模更新

センチネルは単なる兵器の更新を超えた意味を持つ。ミニットマンIIIが配備された1970年は、日本では大阪万博が開催され、アポロ13号の事故が起きた年だ。それから半世紀以上が経過し、当時の技術は完全に時代遅れとなっている。

新システムでは450基の地下サイロがグレートプレーンズの大地に建設される。これらのサイロは核攻撃にも耐えうる強化構造となっており、米国の核抑止力の中核を担うことになる。

しかし、軍事当局は重要な詳細について口を閉ざしている。建設完了時期、総コスト、そして各ミサイルが搭載可能な核弾頭数など、核心的な情報は明かされていない。

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この不透明さは偶然ではない。核兵器システムの詳細は国家機密であり、敵対国に情報を与えないための戦略的曖昧さでもある。一方で、議会や納税者に対する説明責任との間でバランスを取る必要もある。

センチネルの開発背景には、変化する国際情勢がある。中国の核戦力近代化、ロシアの新型核兵器開発、北朝鮮のICBM技術向上など、米国を取り巻く核の脅威は複雑化している。

日本にとっても、この動向は無関係ではない。日米同盟における核の傘の信頼性に直結する問題であり、東アジアの安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。

興味深いのは、核兵器の近代化が軍縮交渉にも影響を与えることだ。より精密で効率的な核兵器は、理論的には同じ抑止効果をより少ない数で達成できる。しかし、新技術への投資は軍拡競争を加速させるリスクもはらんでいる。

米国は2030年代から本格的な配備を開始するが、完全な更新には10年以上を要する見込みだ。この長期プロジェクトは、複数の政権をまたぐことになり、政治的継続性も課題となる。