米イスラエル連合軍事作戦の新局面：同盟の深化と国内世論の乖離

第二次世界大戦以来、米国が他国と完全に対等な立場で軍事作戦を展開することはありませんでした。しかし今、イランを標的とした「Epic Fury」と「Rising Lion」作戦で、米国とイスラエルは史上初の真の統合軍事作戦を実施しています。

前例のない軍事統合

従来の米軍主導の多国間作戦とは根本的に異なります。2002年のアフガニスタンでも、2003年のイラク戦争でも、米国が作戦を設計し、指揮を執り、大部分の戦闘を担いました。しかし今回は、米国とイスラエルが情報活動を融合し、労働を分担し、リスクを共有する完全なパートナーシップを実現しています。

この統合の基盤は長年にわたって築かれました。2020年、トランプ大統領は国防総省に対し、イスラエル関連作戦を欧州軍から中央軍（CENTCOM）に移管するよう指示。この組織変更により、イスラエルの地域軍事イニシアチブへの参加が促進され、情報共有やレーダー連携が実現しました。

エリック・クリラ将軍は2022年から2025年の任期中、イスラエルを40回以上訪問。以前はわずか2回しか訪問実績がなかったCENTCOM司令官との関係構築が、この統合を可能にしました。

世論と軍事協力の矛盾

軍事統合が深化する一方で、両国の国内世論は逆方向に向かっています。イスラエル国民は長年イラン政権を実存的脅威と捉え、今年の戦争再開を予期していました。しかし米国では状況が異なります。

ギャラップ世界情勢調査によると、25年ぶりに「パレスチナにより同情的」と答える米国人の割合が「イスラエルにより同情的」と答える割合を上回りました。イスラエルへの同情は2020年の60%から現在36%まで急落。クイニピアック大学の2025年8月調査でも、米国人のイスラエル支持は2001年の調査開始以来最低水準を記録しています。

トランプ大統領のMAGA連合内でも、米イスラエル関係の価値を疑問視する声が高まっています。長期化する紛争は、この懐疑論をさらに深刻化させ、イスラエルの兵器補充における米国依存がより可視化される可能性があります。

日本への示唆

日本にとって、この米イスラエル統合作戦は重要な示唆を含んでいます。日本は長年、米国との防衛協力を段階的に深化させてきましたが、完全統合レベルには達していません。しかし、中国の軍事的台頭と北朝鮮の脅威を背景に、日米の軍事統合はさらなる発展が予想されます。

一方で、米国内の世論変化は日本にとって警鐘でもあります。軍事協力が深化しても、国民レベルでの理解と支持がなければ、政治的な持続可能性は保証されません。日本は米国との関係において、軍事面だけでなく、文化的・経済的な結びつきを強化し続ける必要があります。