権力者の責任逃れ、なぜアメリカだけが例外なのか？

世界各地で権力者たちが自らの行動の代償を払っている。ブラジルの元大統領ジャイール・ボルソナーロは1月6日型のクーデター未遂で有罪判決を受け、韓国の尹錫悦大統領も同様の運命をたどった。ポーランドの右派政権で副法務大臣を務めたマルチン・ロマノフスキは公的資金の不正使用で告発され、ハンガリーに逃亡中だ。

しかし、これらの権力者たちには一つの不運があった。アメリカ人ではなかったことだ。

責任回避の歴史的パターン

ドナルド・トランプの台頭を理解する一つの方法は、アメリカの指導層による数十年間にわたる責任回避の反動として捉えることだ。リチャード・ニクソンが辞任に追い込まれて以来、両政党の権力者たちは指導者が行動の結果から逃れられるよう懸命に働いてきた。

その出発点はジェラルド・フォードによる前任者への恩赦だった。「癒し」の名の下に行われたこの決定は、意図せずして行政府の法違反は犯罪ではないという前例を作った。レーガン政権はイラン・コントラ事件で連邦法に露骨に違反したが、ジョージ・H・W・ブッシュは関係者のほぼ全員を恩赦した。多くのアメリカ人が共産主義との戦いは極端な手段を正当化すると信じていたからだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権は「対テロ戦争」で法を破ったが、ほとんど誰も責任を問われなかった。ビル・クリントンは偽証罪で弾劾されたが無罪となり、多くのアメリカ人がそれを支持した。不倫について嘘をつくことに同情したからだ。

最高裁による汚職法の骨抜き

議会と大統領府が行政府を法の上に置こうと努力する一方で、最高裁は贈収賄と汚職に関する法律をほぼ執行不可能にする役割を果たしてきた。ロバーツ最高裁は一連の選挙資金規制に関する判決で、富裕層が形式的に法を破ることなく選挙を買収できるよう保証した。

2024年のSnyder対米国事件では、連邦法は「公的行為」に対して事後に与えられる「謝礼」を禁止していないと判決した。これは政治家だけでなく、利害関係のある億万長者から豪華な生活資金を受け取る判事たちにとっても都合の良い判決だった。

エリート連帯の論理

#MeToo運動やBlack Lives Matter運動は、このエリート免責文化への短期間の反乱として見ることができる。正式な救済手段がほとんど残されていない中、多くの人々が権力者たちに代償を払わせることを要求した。しかし、これらの運動は長続きしなかった。

多くのアメリカ人は、この免責の構造に憤慨する代わりに、貧しく弱い人々に憤りを向けた。社会経済的階層の底辺にいる人々を厳しく罰する一方で、上層部の多くを一切の責任から免除する、残酷で容赦のない刑事司法制度を支持している。

日本への示唆

日本社会は伝統的に「和」と責任を重視してきた。政治家の不祥事に対する辞任圧力や、企業トップの謝罪文化は、アメリカとは対照的な責任文化を示している。しかし、グローバル化の中で、日本もアメリカ型の「権力者免責」文化の影響を受ける可能性がある。

特に、日本企業がアメリカ市場で事業を展開する際、現地の法的・政治的環境に適応する必要がある。トヨタやソニーのような日本企業は、アメリカの政治システムとどう向き合うべきなのか。