アメリカの「文化戦争」が途上国の母子を殺している

10万8千人。これは前回のトランプ政権時代に、アメリカの対外援助政策の変更により追加で死亡した母親と子どもの数です。そして今、その数字はさらに膨らもうとしています。

拡大される「グローバル・ギャグ・ルール」

1月24日、JD・バンス副大統領は首都ワシントンで開催された「マーチ・フォー・ライフ」で、物議を醸す外交政策「メキシコシティ政策」の3倍拡大を発表しました。この政策は、家族計画の選択肢として中絶に言及する組織への対外援助を禁止するもので、批判者からは「グローバル・ギャグ・ルール（世界的箝口令）」と呼ばれています。

今回の拡大版では、従来の中絶関連の言及禁止に加え、「ジェンダー・イデオロギー」や多様性・公平性・包摂（DEI）に関する議論も禁止対象となりました。これにより、LGBTQの人々にサービスを提供するクリニックや、先住民コミュニティの学校への資金提供なども対象から外される可能性があります。

政策の適用範囲も大幅に拡大されました。従来は約80億ドル相当の世界保健資金が対象でしたが、今回は300億ドルを超える非軍事対外援助全体に適用されます。さらに、これまで対象外だったアメリカの組織や国連などの多国間機関、場合によっては外国政府も含まれる可能性があります。

皮肉な結果：政策が引き起こす悲劇

グローバル平等評議会のキーファー・バッキンガム氏は「これは米国の対外援助を武器化してイデオロギー的議題を推進するものだ」とNPRに語りました。

研究が一貫して示しているのは、このメキシコシティ政策が実際には中絶数を増加させるという皮肉な現実です。避妊具へのアクセスが断たれることで、望まない妊娠が増加するためです。また、出産もより危険になります。

低所得国では、女性の健康組織が家族計画だけでなく、生殖・産科ケア、子宮頸がん検診、HIV治療、児童保健サービス、家庭内暴力や性暴力の被害者支援など、幅広いサービスを担っています。これらの組織が資金を失うと、すべてのサービスが影響を受け、親密なパートナーからの暴力の急増、子どもの栄養不足、HIV感染の拡大につながります。

日本への影響と国際協力の課題

日本は世界第4位の政府開発援助（ODA）供与国として、特にアジア・アフリカ地域の母子保健分野で重要な役割を果たしています。アメリカの援助削減により、これらの地域でのニーズがさらに高まることが予想されます。

国際協力機構（JICA）や日本のNGOにとって、この状況は新たな責任と機会の両方を意味します。日本の「人間の安全保障」アプローチは、まさにこうした脆弱な人々への支援を重視しており、アメリカが撤退する分野での日本の存在感向上が期待されます。

一方で、日本企業にとっても影響は無視できません。ソニーやパナソニックなどの企業が展開する途上国市場では、社会的安定と人的資本の質が事業環境に直結します。母子保健の悪化は長期的に市場の成長潜在力を削ぐ可能性があります。

数字が語る現実

前回のトランプ政権では、1,300件の助成金がキャンセルされ、少なくとも1億5,300万ドルの資金が失われました。その1ドル1ドルが、HIV検査キット、マラリア予防ネット、粉ミルクの不足を意味していました。

今回はさらに深刻です。トランプ政権は既に母子保健組織や家族計画・生殖保健への資金を90%削減しており、対外援助全体の38%削減を大きく上回っています。MSI Reproductive Choicesなどの主要な家族計画サービス提供者は、既に1,500万ドルの資金を失っています。