AIが医療費交渉を変える？アメリカの「迷惑経済」との闘い

27万ドルの医療費請求書が、AIの助けを借りて3万2千ドルまで削減された。これは単なる成功事例なのか、それとも複雑化する現代社会における新たな生存戦略の始まりなのか？

突然の悲劇と巨額請求書

カリフォルニア州ベンチュラで小さな事業を営むラルフ・クールマンさん（62歳）は、6月のある水曜日の夕方、5キロランニングに出かけた。しかし1マイルで諦め、その後数日間、吐き気と消化不良、疲労感に苦しんだ。看護師である妻のエリカさんは風邪だと思っていたが、土曜日の朝、ラルフさんの呼吸が荒くなり、緊急治療センターへ。酸素吸入を受けた後、救急外来に搬送され、到着から4〜5時間後、心臓発作で亡くなった。

病院から告げられた医療費は約27万ドル（約4000万円）。しかも、ラルフさんは保険の切り替え手続きのミスで無保険状態だった。「私たちはいつも保険に入っていました」とエリカさんは語る。しかし、転職に伴う複雑な手続きの中で、夫の保険加入が漏れてしまったのだ。

AIが暴いた「不当な価格設定」

義兄のマット・ローゼンバーグさんは、悲嘆に暮れる家族に代わって病院との交渉を引き受けた。「大きな混乱の中で重要な決断を迫られる。病院はそれを当てにしている」と彼は言う。

病院は最初、約20万ドルへの減額を提示したが、ローゼンバーグさんは詳細な明細書を要求した。しかし送られてきたのは、病院独自のコードで書かれた「どこでも調べることができない」文書だった。

そこで彼が頼ったのが、AI システムClaudeだった。複雑な医療費明細をClaude に入力し、メディケア（米国の公的医療保険）の支払基準と照合を依頼。その結果、メディケアなら2万8675ドルで済む治療に対し、病院が一部の検査で2300%ものマークアップを行っていることが判明した。

Claude の助けで書いた抗議文書の効果は絶大だった。最終的に、エリカさんと病院は3万2000ドルで合意に達した。

「迷惑経済」という現代の病理

この事例は、チャド・マイセル氏（グラウンドワーク・コラボラティブ）とニール・マホニー氏（スタンフォード大学）が「迷惑経済」と呼ぶ現象の一部だ。彼らの研究によると、アメリカ人は年間1650億ドルを、複雑な官僚制度や隠れた手数料、詐欺的な商慣行によって失っている。

• 迷惑電話：80億ドル
• 電話詐欺：250億ドル
• 保険会社との電話対応：220億ドル
• 隠れた手数料：900億ドル
• 医療待機時間：190億ドル

「企業は消費者がお金を使うのは簡単にしてくれます」とグラウンドワークのリンゼイ・オーウェンズ氏は説明する。「しかし、購入をキャンセルしたり、サブスクリプションを解約したりする時は、同じデザインが逆転します」。

日本への示唆：複雑化する社会システム

日本でも似たような問題は存在する。携帯電話の複雑な料金プラン、保険の約款、行政手続きのデジタル化の遅れ。ソニーやトヨタといった日本企業も、グローバル市場では同様の複雑なシステムの一部となっている。

しかし、日本の「おもてなし」文化や終身雇用制度は、アメリカほど極端な「迷惑経済」の発達を抑制してきた面もある。問題は、デジタル化とグローバル化が進む中で、日本もアメリカ型の複雑性を輸入してしまう可能性があることだ。

AIの両面性：救世主か、新たな脅威か

ローゼンバーグさんにとって、AIは「機関と個人の間の非対称性を平等化」する道具だった。しかし、企業側も同じ技術を活用し始めている。顧客を人間のオペレーターではなくチャットボットに誘導し、アルゴリズムで個別の価格設定を行う。

「アルゴリズムは生活を楽にできるはずです」とオーウェンズ氏は言う。「しかし、これから起こる追加的な変化を考えると目が回ります」。

冬になって、エリカさんのもとに新たな請求書が届き始めた。「それは良くありませんでした」と彼女は語る。今度は家族全員で支払いを拒否している。