戦争の新たな武器：冬の寒さと情報の力

ロシアのウクライナ侵攻から、エプスタイン事件、ガザ紛争まで。現代の戦争と権力構造がどう変化しているかを分析

2022年冬、キーウの住民たちは暖房なしで零下の夜を過ごした。ロシア軍がウクライナのエネルギーインフラを標的にした結果だった。これは単なる軍事作戦ではない。戦争の新しい形を示している。

戦争の定義が変わっている

現代の紛争は、もはや戦場だけで決まらない。ロシアは2022年10月以降、ウクライナの電力網への攻撃を本格化させた。病院、学校、住宅地の暖房を止めることで、民間人の生活基盤を破壊する戦略だ。

国際法では、民間インフラへの意図的攻撃は戦争犯罪とされる。しかしプーチン政権は「軍事目標」と主張し続けている。この論理の背景には、現代戦争の本質的変化がある。物理的な領土占領よりも、相手国の社会機能を麻痺させることが重視されているのだ。

一方、情報の世界でも権力構造の歪みが露呈している。エプスタイン事件の関連文書公開では、被害者の名前は明かされたが、加害者とされる権力者たちの多くは保護された。950ページに及ぶ文書でも、真の権力関係は見えてこない。

イスラエルとガザの紛争では、さらに複雑な構図が浮かび上がる。データによると、イスラエル軍は戦闘員1人を殺害するために、民間人数人を犠牲にしている計算になる。これは「精密攻撃」を謳う現代軍事技術の矛盾を示している。

技術的には民間人を避けることが可能でも、政治的・軍事的判断によって「付随的被害」が容認される。この論理は、戦争の人道的コストを数値化し、「許容範囲」として正当化する仕組みを生み出している。

日本の視点から見ると、これらの事例は東アジアの安全保障環境にも重要な示唆を与える。中国の台湾への圧力、北朝鮮のミサイル開発において、同様の「グレーゾーン戦術」が使われる可能性があるからだ。

トランプ政権は1.5兆ドルの軍事予算を「夢の軍隊」構築のために要求している。この数字は、日本の年間GDP（約4兆ドル）の3分の1に相当する。

しかし問題は金額の大きさではなく、その使途だ。ICE（移民税関執行局）の予算分析では、民間企業への外注費用が急増している。軍事・治安分野の「民営化」が進むことで、利益追求と公共の安全がどう両立するかが問われている。

気候変動の文脈でも、富裕層の行動パターンが注目される。上位1%の富裕層が排出する温室効果ガスは、下位50%の人々の排出量を上回る。これは単なる環境問題ではなく、グローバルな不平等構造の表れでもある。

日本はアメリカとの同盟関係を維持しながら、これらの国際的な変化にどう対応するべきか。自衛隊の役割拡大、防衛費増額の議論は避けられない。しかし同時に、「力による現状変更」を阻止するための外交的努力も重要だ。

ソニー、トヨタといった日本企業も、グローバルサプライチェーンの分断リスクに直面している。技術移転の制限、経済制裁の拡大により、従来のビジネスモデルの見直しが迫られている。