アマゾン1.6万人削減の「誤送信事件」が映す巨大テック企業の新常態

1.6万人。この数字が、アマゾンの社内メールの誤送信によって明らかになった時、シリコンバレーに再び緊張が走った。

米国時間火曜日の夜、アマゾンの従業員たちは予期せぬメールを受け取った。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のシニア・バイスプレジデント、コリーン・オーブリー氏が作成したドラフトメールが、アシスタントのカレンダー招待に誤って添付されていたのだ。件名は「プロジェクト・ドーン メール送信」。ドーンとは、アマゾンがレイオフに付けたコードネームだった。

「誤送信」が暴いた組織改革の実態

メールは即座に取り消されたが、時すでに遅し。翌水曜日早朝、アマゾンは正式に1.6万人の削減を発表した。全従業員150万人のうち、企業部門の35万人が対象となる可能性がある。

ベス・ガレッティ人事担当上級副社長は「数ヶ月ごとに大規模削減を行う計画はない」と説明したが、昨年10月の1.4万人削減に続く今回の発表は、アンディ・ジャシーCEOの下で進む抜本的な組織改革の一環だ。

元従業員によると、社内では総計3万人規模の削減が想定されており、今月の大規模削減に続き、5月末まで段階的に実施される見通しだという。

ベゾス後の「厳格化」路線

ジェフ・ベゾス創業者が4年前にCEOを退任して以来、ジャシー氏は数度にわたる人員削減を主導してきた。同時に、より厳格な企業文化の導入も進めている。

最も象徴的なのが、週5日のオフィス勤務義務化だ。主要テック企業の中で、フルタイムのオフィス勤務を義務付けているのはアマゾンだけ。さらに、AWS従業員の携帯電話使用量まで監視し、月50ドルの補助金制度見直しを検討するなど、コスト削減への執念は細部に及ぶ。

ジャシー氏は感謝祭前の社内メールで「世界は急速に変化している。私たちがこれまで行ってきたすべてを見直す時だ」と述べている。

日本市場への波紋

アマゾンの大規模リストラは、日本のテック業界にも影響を与える可能性がある。アマゾンジャパンでの具体的な削減規模は明らかになっていないが、グローバル戦略の見直しは日本市場でのサービス展開にも影響しそうだ。

火曜日には、約70店舗のアマゾン・フレッシュとアマゾン・ゴーの閉鎖も発表された。一方でホールフーズ・マーケット事業は拡大する方針で、選択と集中の姿勢が鮮明になっている。

日本企業にとって注目すべきは、アマゾンの変化が示す「ポストパンデミック時代」のテック企業の新常態だ。急成長から効率重視への転換は、ソニーや楽天など競合する日本企業にとって、むしろ競争上の好機となる可能性もある。