アマゾンが20兆円投資で描く「AI帝国」の野望

アマゾンが2026年に20兆円のAI投資を発表。株価急落の背景にある巨大テック企業の戦略転換と、日本市場への影響を分析します。

20兆円。アマゾンが2026年に投じると発表したこの金額は、日本の国家予算の5分の1に匹敵する規模です。しかし、市場はこの野心的な投資計画を歓迎せず、株価は11%急落しました。なぜ巨大投資が投資家の不安を煽ったのでしょうか。

史上最大級の投資ギャンブル

アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、この2000億ドル（約20兆円）の設備投資について「確信を持っている」と投資家に語りました。この金額は前年比で大幅増加し、アナリスト予想を500億ドルも上回る規模です。

投資の大部分はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のデータセンター拡張に向けられます。同社は2025年に4ギガワットの計算能力を追加し、2027年末までにその倍の容量を目指すとしています。

「これは単なる売上高追求ではない」とジャシー氏は強調しました。しかし、投資家からは「いつリターンが見込めるのか」という厳しい質問が相次ぎました。

アマゾンの発表は、テック業界全体のAI投資競争の激化を象徴しています。Googleの親会社Alphabetは2026年に最大1850億ドルの投資を計画し、Metaも前年のほぼ倍となる1150億～1350億ドルの投資を予定しています。

ChatGPTが登場した2022年末以降、AI技術への投資は加速度的に増加してきました。しかし、2026年に入り、その投資規模は想像を超える水準に達しています。

AWSの売上は前年同期比24%増の356億ドルを記録し、「13四半期で最速の成長」を達成しました。ジャシー氏は「需要があまりに高く、より多くの容量があれば更に成長できた」と説明しています。

この巨大投資は日本市場にも大きな影響を与えそうです。ソニーや任天堂などのコンテンツ企業は、AWSの拡張により新たなサービス展開の機会を得る可能性があります。一方で、NTTデータや富士通などの国内IT企業にとっては、競争激化を意味するかもしれません。

また、日本の製造業にとってもチャンスとリスクが混在します。データセンター建設には膨大な設備投資が必要で、日本の精密機器メーカーや建設会社には商機となる一方、エネルギー消費の急増は電力供給体制への新たな課題を提起します。

興味深いのは、ジャシー氏が描くAI市場の将来像です。彼は市場が「バーベル」のような構造になると予測しています。一端にはOpenAIのようなAI研究所、もう一端には生産性向上を求める一般企業、そして中間には様々な段階でAIアプリケーションを構築する企業群が位置するというのです。

「この中間部分が最も大きく、持続可能な市場になる可能性がある」とジャシー氏は語りました。これは、AIが特殊技術から日常的なビジネスツールへと進化していることを示唆しています。