イラク戦争の教訓が照らす、日本の今

2003年、小泉純一郎首相はイラク戦争への支持を表明した。大量破壊兵器は結局見つからず、日本国内の世論は分裂した。それでも、その決断が日米関係を「史上最も達成された二国間関係の一つ」と呼ばれる水準へと引き上げたとすれば——歴史の評価とは、なんと複雑なものか。

現在、トランプ大統領のイラン攻撃をめぐり、日本は再び似た岐路に立っている。ホルムズ海峡の安全確保に向けた海上自衛隊派遣の是非が、政府内でも国民の間でも真剣に議論されている。この問いに向き合うとき、二十年以上前の「テロとの戦い」期における日米関係の歴史は、単なる過去の記録ではなく、現在を照らす鏡となる。

ブッシュとトランプ——繰り返される構図

中央大学の服部龍二教授は、著書『テロリズム後の日米関係』の中で、この歴史的な連続性を丁寧に追っている。ブッシュ前大統領は「謙虚な外交政策」を掲げて当選したが、2001年9月11日の同時多発テロを機に強硬路線へと転換し、イラクへの軍事介入を決断した。NATOの欧州同盟国との関係は深刻に傷ついた一方、日米同盟はこの時期、東アジアの安全保障を超えた「グローバル同盟」へと変質した。

トランプ政権によるイラン攻撃もまた、単独行動主義的な性格を帯び、欧州との外交的摩擦を生んでいる。構図は驚くほど似ている。しかし服部教授の研究が示すのは、危機の類似性よりも深い問い——同盟国は危機をどう「機会」に変えるか、という問いである。

「グローバル同盟のジレンマ」とは何か

テロとの戦い期、日本はアフガニスタンでの人道支援やインド洋での米艦船への補給支援を担った。直接的な戦闘参加こそなかったが、その存在感は確実に増した。服部教授はこの背景に、1991年の湾岸戦争時に「too little, too late（遅すぎる、少なすぎる）」と批判された苦い記憶があったと指摘する。日本は繰り返しを避けようとした。

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しかし日本の同盟支持は純粋な義理ではなかった。イラクへの関与が現実味を帯びる中、東京はひそかに「北朝鮮問題への米国の関与」と「イラク支持」を連動させようとした。服部教授がその起点として指摘するのが、2002年12月の日米安全保障協議委員会（SCC）の会合だ。地理的に遠く離れたイラクと北朝鮮という二つの問題が、この場で初めて正式に結びつけられた。

だが服部教授はこの戦略的な「バーゲニング」に、深刻な副作用があったと論じる。それが「グローバル同盟の安全保障ジレンマ」だ。同盟が当初の地理的・機能的範囲を超えて拡張されるとき、参加国は予期しなかった責任とリスクを背負わされる。SCCの合意は結果として、日本がイラクへの米国の武力行使を「断れない」状況を作り出してしまったのだ。

忠誠の代価と、それでも残るもの

イラクに大量破壊兵器は存在しなかった。北朝鮮の核能力はその後も拡大し続け、拉致問題は今も解決していない。日本が求めた「交換条件」は、少なくとも表面上は実現しなかった。小泉首相が試みた北朝鮮との電撃的な首脳外交や国連改革の呼びかけも、服部教授によれば「状況を悪化させた」に過ぎなかった。

それでも、だ。小泉の最後の訪米後に発表された「新世紀の日米同盟」と題する共同文書は、両国の関係を「史上最も達成された二国間関係の一つ」と位置づけ、「グローバル同盟」としての役割を高らかに宣言した。忠誠の代価は高くついたが、日本が米国の信頼を勝ち取り、国際舞台での発言力を高めたことは否定しがたい。

この歴史的経験は、現在の高市早苗政権（2026年現在）が直面するホルムズ海峡問題に、重要な示唆を与える。海上自衛隊の派遣をめぐっては、国民世論と政策立案者の間で見方が分かれており、世論調査はその乖離を如実に示している。

服部教授の研究が示すのは、日本には「物言う同盟国」としての前例があるということだ。北朝鮮問題という切実な国益がかかっていたとき、小泉政権は唯一の同盟国に対して自らの優先課題を訴え、一定の連動を実現した。ホルムズ海峡問題においても、日本は軍事的関与だけが貢献の形ではないことを示す余地がある。非軍事的な選択肢——外交的仲介、人道支援、エネルギー安全保障への投資——を組み合わせながら、同盟を傷つけずに自国の利益を守る道を模索できるはずだ。

「従順なパートナー」という対外イメージは、短期的には摩擦を避けられるかもしれない。しかし服部教授の分析が示唆するように、長期的には同盟そのものの健全性を損ないかねない。