台湾与野党、中国脅威で試される「超党派」の現実

台湾内政部長が国民党に安全保障優先を要求。党派対立を超えた対中政策が問われる中、日本企業にも影響波及の可能性

台湾の劉世芳内政部長（内務大臣）が、野党・国民党とその同盟勢力に対し「党派対立を超えて安全保障を優先すべき」と異例の要求を突きつけた。中国から個人制裁を受けている同氏の発言は、台湾政治の深刻な分裂が安全保障に与えるリスクを浮き彫りにしている。

分裂する台湾政治の現実

劉氏は日本経済新聞のインタビューで、中国のアプリRedNote（小紅書）の禁止措置から浸透工作対策まで「法執行を徹底する」と強調した。特に注目すべきは、与党・民進党だけでなく「全ての主要3政党」が試されているとの認識を示したことだ。

台湾では2024年の総統選以降、民進党と国民党の対立が激化している。国民党は中国との対話路線を維持し、2026年には中国共産党とのシンクタンク交流も予定されている。一方で、中国は台湾周辺での軍事演習を拡大し、圧力を強めている。

台湾の政治的分裂は、日本企業にとって予想以上の影響をもたらす可能性がある。TSMCや鴻海精密工業など台湾の主要企業は、日本企業との技術協力や供給網で密接に結びついている。

政党間の安全保障政策の不一致は、対中政策の一貫性を損なう恐れがある。例えば、半導体技術の輸出管理や、中国系アプリの規制において、政権交代のたびに方針が変わるリスクが生じる。ソニーや任天堂など、台湾企業との協力関係が深い日本企業にとって、この不確実性は事業計画に影響を与えかねない。

台湾の内政部長という安全保障の最高責任者の一人が、野党に直接「現実と向き合え」と求める事態は異例だ。これは台湾が直面する脅威の深刻さを物語っている。

中国による台湾への圧力は、軍事的なものから経済、情報戦まで多岐にわたる。RedNoteのような中国系アプリの浸透は、情報収集や世論操作の手段として懸念されている。台湾政府は法執行を強化しているが、野党の協力なしには限界がある。

日本政府も台湾海峡の安定を「日本の安全保障に直結する問題」と位置づけている。台湾の政治的結束の欠如は、日本の安全保障戦略にも影響を与える要因となる。