アリババ、純利益66%減——AI投資の代償か、未来への布石か

利益が66%消えた。それでも経営陣は「計画通り」と言う。どちらが正しいのか。

アリババは2026年3月19日（日本時間）、2025年12月期の四半期決算を発表した。売上高は2,848億人民元（約41.4億ドル）と、アナリスト予想の2,907億人民元を下回った。純利益は156億人民元と、前年同期の464億人民元から実に66%の大幅減少。米国市場の上場株（ADR）は発表直後に時間外取引で5%下落した。

数字だけを見れば、警戒すべき決算に映る。しかし、この「赤字ではなく減益」の構造を理解するには、アリババが今何に賭けているかを知る必要がある。

利益を「使い切る」戦略——AI投資という名の長期ゲーム

純利益の急落を招いた主因は、営業利益の74%減だ。アリババのCEO、ウー・ヨンミン（Eddie Wu）氏は声明の中でこう述べた。「今四半期、われわれはAIと消費という二つの柱への投資を継続した。AIはわれわれの主要な成長エンジンであり続ける」。

実際、クラウド部門の売上高は433億人民元と前年同期比36%増を記録。AI関連製品の売上高は10四半期連続で三桁成長を維持している。シティのアナリストはこの点を「ポジティブな要素」と評価しつつも、市場の期待値はさらに高かったと指摘する。

アリババは今年1月、新たなAIモデルシリーズを発表。さらに「エージェンティック・コマース」——チャットボットを買い物から決済まで一括対応するツールに進化させる構想——にも投資を続けている。同社は今後数年間で数百億ドル規模のAI・クラウドインフラへの投資を約束している。

つまり今のアリババは、単なるEコマース企業からAIプラットフォーム企業への転換期にある。その過渡期のコストが、今回の利益圧縮として表れたと読むことができる。

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「それでも予想を下回った」——市場の懸念は消えない

ただし、楽観論だけでは片付けられない側面もある。シティのアナリストレポートが指摘するように、今回の結果は売上高・調整後純利益・調整後営業利益のすべてにおいて予想を下回った。クラウド部門の成長率36%は予想比1%上回ったものの、市場が期待していた水準には届かなかった。

アリババを取り巻く環境は複雑だ。国内ではバイドゥ、テンセント、そして急成長するDeepSeekとの競争が激化している。海外では米国の対中技術規制が引き続きクラウドビジネスの拡張を制約する可能性がある。消費者向けEコマース事業も、中国国内の消費回復の鈍さという逆風に直面している。

投資家にとって問いは単純だ。「この投資は、いつ、どのように回収されるのか」。その答えをアリババはまだ明示できていない。

日本市場への視点——対岸の火事ではない理由

日本の投資家や企業にとって、この決算は複数の文脈で読む価値がある。

まず、ソフトバンクグループはアリババの主要株主の一角として長年知られてきた（近年は持ち分を大幅に縮小しているが）。アリババの株価動向は、日本の機関投資家や個人投資家のポートフォリオにも影響を与えうる。

次に、日本企業が参考にすべき「投資と利益のトレードオフ」という経営判断の問題がある。アリババが示すのは、短期利益を犠牲にしてでもAI・クラウドインフラへの投資を優先するという意思決定だ。NTT、富士通、NECなど日本のITサービス大手も、同様の岐路に立たされている。

さらに、中国のAI競争の行方は日本の製造業・小売業にも影響を及ぼす。アリババが「エージェンティック・コマース」で消費者体験を刷新すれば、アジア市場全体のEコマース標準が塗り替えられる可能性がある。日本の小売業者や物流企業は、その変化に備えているだろうか。