孫悟空が企業を変える？アリババの新AI戦略

「悟空」は七十二変化の術を持ち、どんな困難も乗り越えた。アリババが新しいAIプラットフォームにこの名をつけたのは、偶然ではないかもしれません。

2026年3月18日、中国テック大手のアリババは、企業向けAIエージェントプラットフォーム「Wukong（悟空）」を正式に発表しました。単一のインターフェースから複数のAIエージェントを管理できるこのツールは、文書編集、承認フロー、会議の文字起こし、リサーチといった業務タスクを自律的に処理します。従来のチャットボットが「問いに答える」だけだったのに対し、AIエージェントは「自ら行動する」点が根本的に異なります。

現在は招待制のテスト段階にありますが、アリババの法人向けコミュニケーションプラットフォーム「DingTalk」（企業ユーザー数2,000万社以上）を通じて利用可能です。さらに、Slack、Microsoft Teams、WeChatとの連携も計画されており、TaobaoやAlipayといったECプラットフォームへの統合も順次進める予定です。

再編の波と去る人々

この発表は、アリババにとって静かではない時期に行われました。

発表前日の月曜日、同社は内部組織再編を発表。Wukongは新設された「Alibaba Token Hub」事業グループの傘下に置かれ、Eddie Wu CEOが直接指揮を執ります。このグループには、AIモデル開発の中核を担う「Tongyi Laboratory」や、人気AIチャットボット「Qwen（通義）」チームも含まれます。

しかし、そのQwenチームからは相次いで幹部が離脱しています。3月4日、Qwenの主任技術責任者だったLin Junyang氏がX（旧Twitter）に「bye my beloved qwen（愛するQwen、さようなら）」と投稿。翌日、Wu CEOは社内メモで辞任を認めました。Lin氏の離脱は今年に入って3人目の上級幹部離脱であり、ポストトレーニング部門のYu Bowen氏、コーディング部門のHui Binyuan氏がすでに退社しています。

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Wu CEOは社内メモで、今回の変革を「AGI（汎用人工知能）の変曲点という歴史的機会」と表現しました。株式市場は冷静に反応し、香港上場株は発表当日に0.45%上昇し、134.6香港ドル（約17.17米ドル）で引けました。

競争は激化、日本企業への問い

中国のAIエージェント市場では、テンセントやZhipu AIなどのスタートアップも同様のプロダクトを次々とリリースしており、競争は急速に激化しています。

この動きは、日本企業にとっても無関係ではありません。DingTalkがSlackやMicrosoft Teamsとの連携を進めるということは、日本企業が日常的に使うツールを通じて、中国発のAIエージェントが業務プロセスに入り込んでくる可能性を意味します。

日本は深刻な労働力不足に直面しており、AIによる業務自動化への期待は高まっています。厚生労働省の試算では、2040年までに約1,100万人の労働力不足が生じるとされています。AIエージェントはその解決策の一つとして注目されますが、同時に「企業データへのアクセス権限が広範に及ぶ」というアリババ自身も認めるセキュリティ上の懸念が伴います。

Sony、Toyota、NTTといった日本の大手企業がAI導入を加速する中、どの国・企業のAIプラットフォームを選ぶかは、単なるツール選定ではなく、データ主権に関わる戦略的判断になりつつあります。

また、Qwenチームからの相次ぐ人材流出は、技術的な継続性への疑問を提起します。優秀なエンジニアが去った後のプラットフォームは、どこまで信頼できるのか。日本企業が長期的なパートナーシップを検討する際には、製品の性能だけでなく、開発組織の安定性も評価軸に加える必要があるかもしれません。