ホルムズ海峡の緊張：世界の石油の5分の1が揺れる

1日あたり1100万バレル。今、その石油がホルムズ海峡を通れなくなりつつある。

2026年3月13日、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に駐留していた米空軍の給油機5機がイランのミサイル攻撃を受けた。機体は損傷したものの、死者は出なかったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。これに対しトランプ大統領は即座に反撃を命じ、米軍はイランの主要石油輸出拠点であるホルグ島（Kharg Island）の軍事目標を攻撃したと発表した。

トランプ氏はソーシャルメディアに「島内のすべての軍事目標を完全に壊滅させた」と投稿する一方、「石油インフラは意図的に残した」と述べた。ただし、イランがホルムズ海峡での船舶通行を妨害し続けるならば、「直ちにこの決定を再考する」と警告している。

「世界の咽頭」が閉じかけている

ホルグ島はイランの石油輸出の90%を担う輸出ターミナルであり、ホルムズ海峡の北西約480キロメートルに位置する。ホルムズ海峡そのものは、世界の石油取引量の約5分の1が通過する海上交通の要衝だ。日本にとってこの海峡は単なる地理的な名称ではない。日本が輸入する原油の約9割は中東産であり、その大部分がこの海峡を経由して運ばれてくる。

イランはすでに海峡内での船舶攻撃を開始しており、その余波で原油価格は乱高下を繰り返している。トランプ氏は「近いうちに米海軍がタンカーの護衛を開始する」と述べたが、具体的な時期は明示しなかった。さらに同氏は木曜日、制裁対象のロシア産石油の一部購入に対して一時的な免除措置を発動した。この措置はロシアのウクライナ侵攻への資金提供につながりかねないとして、欧州の同盟国から批判を浴びている。

軍事的な緊張は多方面に広がっている。イスラエル軍は過去1日でイラン西部・中央部の200か所以上の目標を空爆したと発表。弾道ミサイル発射台、防空システム、兵器製造施設が含まれるという。一方でイランは、ミサイルとドローンをイスラエルに向けて発射し続けており、イランのドローンがクウェート、イラク、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーンの上空でも確認された。米軍側にも犠牲者が出ており、イラク西部で墜落した給油機の乗員6名全員の死亡が確認されている。

日本への影響：エネルギーと経済の交差点

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日本のエネルギー政策の観点から見ると、この衝突の深刻さは際立つ。東日本大震災以降、日本は原子力発電を大幅に縮小し、中東産の液化天然ガス（LNG）や原油への依存度を高めてきた。ホルムズ海峡が封鎖、あるいは実質的に機能不全に陥った場合、日本のエネルギー備蓄は約90日分とされているが、長期化すれば製造業や物流、一般家庭の電力・ガス料金に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

トヨタや日産などの自動車メーカーは、製造コストの上昇と輸送リスクの増大という二重の圧力に直面しうる。また、商船三井や日本郵船といった海運大手は、危険海域の回避ルートを選択するか、リスクを取って従来ルートを維持するかという難しい判断を迫られている。保険料の急騰もすでに業界内で懸念されている。

トランプ氏がロシア産石油の購入免除を発動したことは、日本にとって複雑な意味を持つ。日本はG7の一員として対ロシア制裁に参加しているが、エネルギー確保の観点からは代替供給源の確保を迫られる局面もありうる。エネルギー安全保障と同盟国との連帯という二つの命題が、改めて試されている。

異なる視点から読む

この衝突を単純な「善悪」の図式で語ることは難しい。

アメリカの立場から見れば、ホルムズ海峡の自由航行を守ることは、国際貿易の根幹を守ることであり、イランの「テロ支援国家」としての行動を抑止することでもある。トランプ氏の「石油インフラは残した」という判断は、全面戦争への拡大を避けつつ、軍事的圧力をかけるという計算された選択とも読める。

イランの側から見れば、長年にわたる経済制裁と外交的孤立の中で、ホルムズ海峡は数少ない「交渉カード」の一つだ。海峡封鎖の脅威は、イランが持つ数少ない対米抑止力であり、それを手放すことは政権の正統性を揺るがしかねない。

中東の近隣諸国、特にサウジアラビアやUAEにとっては、自国の領土や基地が戦場になることへの恐怖と、イランの影響力の封じ込めへの期待が複雑に絡み合っている。

国際社会、とりわけ中国にとっても、この衝突は重大な関心事だ。中国はイランから大量の石油を輸入しており、ホルムズ海峡の不安定化は中国経済にも直撃する。しかし中国は公式には「対話による解決」を求める立場を取り続けており、この危機を通じてアメリカの一極支配への批判を強める可能性もある。