トランプ関税で米経済にブレーキ、CBOが政権方針に異議

米議会予算局が関税による経済成長抑制を警告。消費者負担増と生産性低下で、トランプ政権の経済政策に疑問符

70%。これは米国の関税負担のうち、消費者が背負う割合だ。トランプ政権が「外国が支払う」と主張する関税の実態を、米議会予算局（CBO）が数字で示した。

政権vs専門機関の対立が鮮明に

2月5日に発表されたCBOの最新経済報告書は、ドナルド・トランプ大統領の関税政策に真っ向から異議を唱えた。報告書によると、関税の大規模導入は「輸入品価格の上昇、一時的なインフレ加速、家計購買力の低下、実質投資の減速」を引き起こすという。

特に注目すべきは、関税負担の内訳だ。CBOは米企業が30%を利益減少で吸収し、残り70%が消費者に転嫁されると分析。これは「関税は外国が支払う」とする政権の主張とは正反対の結論だ。

関税による経済への打撃は多方面に及ぶ。生産性の低下も深刻で、「以前は輸入していた商品の国内生産など、より生産性の低い活動に資源が再配分される」とCBOは指摘する。

広告掲載について

経済への影響は数字だけの話ではない。政策の不透明性が企業の長期計画を困難にし、2027年まで設備投資の低迷が続くとCBOは予測する。

一方で、関税収入による財政改善効果も見込まれる。10年間で3兆ドルの赤字削減が期待されるが、最高裁判所で関税政策が覆される可能性もあり、この効果は不確実だ。

雇用面では、1月の雇用統計で13万人の新規雇用が生まれ、予想を上回る結果となった。しかしCBOは、関税がなければ雇用はさらに増加していたはずだと分析している。

注目されるAIの経済効果についても、CBOは慎重な見方を示した。「生成AIアプリケーションの普及は業務効率と作業組織の改善をもたらす」としながらも、「技術の統合には通常数年を要するため、効果は段階的」と評価。

ホワイトカラー職種の大量失業といった劇的な変化は、少なくとも短期的には起こらないとの見通しだ。AIは生産性を「適度に」押し上げるが、過去20年間の技術革新ペースを維持する程度に留まる可能性が高い。