イラン戦争4日目、テヘランに響く爆音の向こう側

米・イスラエル軍のイラン攻撃により787人が死亡。病院や学校も標的に。この戦争が中東と世界に与える影響を多角的に分析。

787人の死者、131都市への攻撃、そして人口900万人のテヘランに響く爆音。2026年3月3日現在、米・イスラエル軍によるイラン攻撃は4日目を迎え、その規模は予想を超えている。

最高指導者アリー・ハメネイ師の暗殺をきっかけに始まったこの戦争は、単なる報復攻撃を超えた様相を呈している。イスラエル軍はイラン国営放送（IRIB）本部を「イスラエル破壊と核兵器使用を呼びかけた」として攻撃し、一方でイランも湾岸地域の米軍施設に対して継続的な反撃を行っている。

病院と学校が戦場になる現実

最も衝撃的なのは、民間施設への攻撃の規模だ。テヘランのガンディー病院とモタハリー病院が被害を受け、患者の緊急移送が行われた。さらに南部ミナブ市の学校攻撃では165人の女子生徒と教職員が死亡し、火曜日に大規模な葬儀が執り行われた。

イラン赤新月社のピール・ホセイン・コリバンド代表は「ジュネーブ条約に基づく監視・支援メカニズムの発動」を求め、教育・医療施設への攻撃を強く非難している。一方、イスラエル側は軍事的な正当性を主張し続けている。

この戦争は日本のエネルギー政策に深刻な影響を与えている。イランは日本の原油輸入先として重要な位置を占めてきたが、戦争の長期化により供給ルートの多様化が急務となっている。

トヨタやソニーなど、中東市場に展開する日本企業も事業継続計画の見直しを迫られている。特に半導体産業では、地政学的リスクを考慮したサプライチェーンの再構築が加速している。

注目すべきは、国際社会の反応の温度差だ。NATO諸国は米・イスラエルへの支持を表明する一方、中国とロシアはイランへの支援を示唆している。この構図は、ウクライナ戦争以来の東西対立をさらに深刻化させる可能性がある。

日本政府は「全ての当事者に自制」を求める立場を取っているが、同盟国アメリカとエネルギー供給国イランの板挟みという難しい状況に置かれている。

テヘランの街頭から人影が消え、市民が避難を余儀なくされている現状は、戦争の人道的コストを如実に示している。イラン外務省報道官エスマエイル・バガエイ氏は「住宅地への無差別攻撃が続いている」と国際社会に訴えている。

この戦争が長期化すれば、難民問題や地域全体の不安定化につながる可能性が高い。特に湾岸諸国への影響は避けられず、グローバルな石油価格にも深刻な影響を与えている。