NATO vs ロシア、次の戦争は不可避か？ウクライナ戦争後の危険なシナリオ

ウクライナ戦争終結後、NATOとロシアの直接衝突リスクが高まる可能性。専門家が警告する「欧州の次の戦争」とその背景を分析

2030年までに欧州で「本格的戦争」が起きる可能性——フランス国防省がこう警告したのは2025年7月のことでした。ドイツ国防相も「ロシアは2029年までに攻撃準備を完了する」と述べています。

ウクライナ戦争の行方に世界が注目する中、防衛専門家たちは別の懸念を抱いています。この戦争が終わったとき、むしろNATOとロシアの直接衝突リスクが高まるのではないか、という問題です。

崩壊した協調システム

冷戦終結後、欧州とロシアは約30年間にわたって協調関係を築いてきました。NATO・ロシア理事会、欧州安全保障協力機構、そして数々の軍備管理協定——これらの枠組みが両陣営の対話を支えていました。

経済面でも相互依存は深刻でした。EUは年間約3000億ドル規模でロシアと貿易し、安価なエネルギーを輸入。ロシアは西欧の投資と技術を受け入れ、年間数百万人が両地域を行き来していました。

しかし2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻した瞬間、この体制は完全に崩壊しました。NATO・ロシア理事会は即座に停止され、その後廃止。ロシアは欧州評議会から脱退。2024年のEU・ロシア貿易額は約800億ドルまで激減し、教育交流もほぼ停止しています。

問題は、ウクライナ戦争が終結しても、この断絶状態が続く可能性が高いことです。

プーチン政権が存続する限り、ロシアは個人独裁体制を維持し、西側に対する怒りと恨みを抱き続けるでしょう。フィンランド軍事情報局の2025年版報告書によると、戦争終結後、ロシアはNATO北部国境沿いの軍事力を3万人から8万人に倍増させる計画です。

一方、欧州諸国も軍備増強を続けています。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟により、同盟は新たな多国籍軍事編成を計画。各国は国防費を大幅に増額し、一部では徴兵制復活も検討されています。

欧州の軍事的緊張は、日本にとっても他人事ではありません。NATO諸国の国防費増大は、日本の防衛産業にとって新たな市場機会を意味する一方、グローバルな軍拡競争の激化を示唆しています。

特に注目すべきは、経済相互依存が安全保障上の脆弱性となった点です。ドイツがロシア産天然ガスに依存していたように、日本も特定国への過度な経済依存がリスクとなり得ます。