EU、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定—外交か制裁か、国際社会の選択

EUがイラン革命防衛隊をテロ組織リストに追加。抗議者数千人の死亡を受けた決定が、イランとの外交関係と中東情勢に与える影響を分析。

数千人の抗議者が命を失った後、ヨーロッパ連合（EU）がついに重い決断を下した。イランの革命防衛隊（IRGC）を正式にテロ組織リストに追加したのだ。

EUの外交責任者カヤ・カラス氏は「弾圧に対して答えなければならない」と述べ、この「決定的な一歩」を正当化した。この決定により、19万人の兵力を持つイランの最も強力な軍事組織が、アルカイダやイスラム国と同じレベルの制裁対象となる。

史上最悪の弾圧への国際的回答

12月と1月に発生した抗議デモで、人権団体は革命防衛隊を含む治安部隊によって数千人の抗議者が殺害されたと推定している。フランス外相ジャン＝ノエル・バロ氏はこれを「イラン現代史上最も暴力的な弾圧」と表現した。

興味深いことに、フランスは当初、外交関係の完全な断絶を恐れてIRGCのテロ組織指定に慎重だった。しかし水曜日に方針を転換し、イタリアが主導するブラックリスト化の動きを強く支持した。この変化は、国際社会における「外交的配慮」と「人権への責任」のバランスがどれほど微妙かを物語っている。

テロ組織リストへの追加により、IRGCは渡航禁止と資産凍結の対象となる。しかしカラス氏は、イランとの外交チャンネルは開かれたままだと期待を示した。これは一見矛盾しているように見えるが、実際には現代外交の複雑さを反映している。

革命防衛隊は1979年の革命後に設立され、イランのイスラム体制を守る役割を担ってきた。陸海空の能力を持ち、戦略兵器も監督している。さらに重要なのは、海外で同盟政府や武装グループに資金、武器、技術、助言を提供し、国内では数十万人のメンバーを持つ準軍事組織バシジ抵抗軍を統制していることだ。

オーストラリア、カナダ、アメリカはすでにIRGCをテロ組織に指定しているが、イギリスはまだ指定していない。日本も中東との複雑な関係を考慮し、独自の立場を模索する必要があるだろう。

特に、日本企業の中東事業や、エネルギー安全保障の観点から、この決定がどのような波及効果を持つかは注目に値する。日本は伝統的に中東諸国との均衡外交を重視してきたが、人権問題と経済的利益の間でどのような選択をするかが問われている。

状況をさらに複雑にしているのは、ドナルド・トランプ大統領が「巨大な艦隊」をイランに向けて派遣していると発表したことだ。エイブラハム・リンカーン空母を中心とする艦隊について、トランプ氏は「大きな力、熱意、目的を持って」移動していると述べた。

イラン外相アッバス・アラグチ氏は、同国の軍隊が「引き金に指をかけて」準備ができており、いかなる侵略にも「即座かつ強力に対応」すると応じた。このような軍事的緊張の高まりは、外交的解決の余地を狭めている。