Netflix買収に立ちはだかる「株主の反乱」

827億ドルの巨額買収劇に、思わぬ「反乱軍」が現れた。Netflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収に、投資会社アンコラ・ホールディングスが真っ向から反対を表明したのだ。

200億円の「反対票」

アンコラ・ホールディングスはWBD株式を2億ドル分購入し、Netflixの買収提案に反対する立場を明確にした。同社は代わりにパラマウントの対抗買収案を支持すると発表している。

アンコラの主張は明快だ。Netflixの提案は「劣っている」「規制リスクが高い」「株主への即座の現金還元が少ない」というものだ。一方、パラマウントは買収条件を改善し、2026年12月31日以降、買収が完了しない四半期ごとに1株あたり0.25ドルの追加支払いを約束。さらにNetflixへの28億ドルの契約解除料も負担すると表明した。

93%の賛成を覆せるか

興味深いのは、わずか先月WBDが発表した株主投票結果だ。93%以上の株主がパラマウント案を「魅力的でない」として退け、Netflix案を支持していた。

しかしアンコラは諦めていない。同社は他の株主にNetflix提案の拒否を呼びかけ、WBD取締役会がパラマウント案の再検討を拒否すれば、2026年の年次株主総会で取締役の責任を追及すると警告している。

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日本市場への波及効果

Netflixとワーナーの統合は、日本のエンターテインメント業界にも大きな影響を与える可能性がある。Netflixは日本でのオリジナルコンテンツ制作を拡大しており、ワーナーのIPと組み合わせれば、ソニー・ピクチャーズや東宝などの日本企業との競争が激化するだろう。

一方、パラマウント案が通れば、より分散された競争環境が維持され、日本企業にとってはパートナーシップの選択肢が広がる可能性もある。