Netflix、825億ドルでワーナーブラザース買収へ：ストリーミング業界の地殻変動

Netflixがワーナーブラザース・ディスカバリーを825億ドルで買収。ゲーム・オブ・スローンズ、ハリーポッターなど人気コンテンツが一つの屋根の下に。業界再編の意味を探る。

3億2,500万人の加入者を誇る動画配信の巨人Netflixが、ついに禁断の扉を開いた。825億ドルという史上最大級の買収金額で、ワーナーブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ事業を手中に収める計画を発表したのだ。

ハリウッドの歴史を塗り替える巨大買収

この買収により、Netflixは『ゲーム・オブ・スローンズ』『ハリーポッター』『DCコミックス』といった世界的人気コンテンツの権利を一手に握ることになる。昨年12月に発表されたこの取引は、単なる企業買収を超えて、エンターテイメント業界の勢力図を根本から変える可能性を秘めている。

発端は昨年10月、WBDが複数の業界大手から買収提案を受けたことを明らかにしたことだった。同社は数十億ドルの債務に苦しみ、ケーブルテレビ視聴者数の減少と配信サービス間の激しい競争に直面していた。財務的な圧迫により、主要な戦略変更を余儀なくされたのである。

買収プロセスは瞬く間に白熱した。パラマウントとコムキャストが本格的な競合として名乗りを上げ、当初はパラマウントが最有力候補と見られていた。

パラマウントは約1,080億ドルの現金で全社買収を提案したが、WBDの取締役会は最終的にNetflixの提案を選択した。Netflixは映画、テレビ、配信事業に特化した買収を提案し、最近では1株あたり27.75ドルの全額現金での取引に修正している。

興味深いのは、パラマウントが諦めずに追撃を続けていることだ。同社は今年1月にNetflixとの取引に関する情報開示を求めて訴訟を起こし、2月には2026年末までに取引が成立しなかった場合、四半期ごとに1株あたり0.25ドルの「遅延手数料」を支払うと発表した。

しかし、この巨大買収には高いハードルが待ち受けている。取引の規模と市場への影響を考慮し、規制当局の審査は極めて厳格だ。今週、Netflixの共同CEOテッド・サランドス氏が米上院委員会で証言する予定と報じられ、議会がいかに深刻に受け止めているかが浮き彫りになった。

エリザベス・ウォーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員、リチャード・ブルーメンソール上院議員らは昨年11月、司法省反トラスト部門に懸念を表明。「このような大規模な合併は消費者と業界全体に深刻な影響を与える可能性がある」と警告している。

規制当局が買収を阻止した場合、Netflixは58億ドルの違約金を支払う義務を負う。

日本の視点から見ると、この買収は複数の意味を持つ。まず、ソニー・ピクチャーズや東宝といった日本の映画会社にとって、ハリウッドでの競争環境が大きく変化することを意味する。Netflixがさらに巨大化することで、日本のコンテンツ制作会社との交渉力バランスも変わる可能性がある。

一方で、日本の視聴者にとっては朗報かもしれない。Netflixは日本市場を重視しており、より多くの人気コンテンツが一つのプラットフォームで視聴できるようになる可能性が高い。ただし、Netflixは定期的に料金を引き上げる傾向があるため、長期的には視聴料金の上昇も予想される。

WBDの株主投票は4月頃に予定されており、承認後12～18か月での取引完了が見込まれている。しかし、規制承認はまだ保留中で、審査の結果が最終的な結果を左右する可能性がある。

サランドス氏は、HBOの運営は当面大きく変わらないと視聴者に保証している。価格についても、規制承認期間中は即座の変更はないとしているが、買収完了後の値上げは十分に考えられる。