ワーナー・ブラザース、パラマウントに7日間の「最後通告」

2026年2月23日まで、あと6日。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーがパラマウントに設けた「最後通告」の期限が迫っている。

Netflix合併を控えながらの駆け引き

ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は今日、3月20日に株主特別総会を開催し、Netflixとの合併承認を株主に推奨すると発表した。しかし同時に、これまで「不十分」と評価してきたパラマウントの提案について、7日間限定で交渉の扉を開いた。

「NetflixはWBDとの合併契約の条件下で限定的な免責を提供し、WBDが2026年2月23日までパラマウント・スカイダンスと協議することを許可した。これはWBD株主に明確性を提供し、PSKYに最良かつ最終的な提案をする機会を与えるためだ」とWBDは声明で述べた。

ストリーミング戦争の新たな局面

この動きは、激化するストリーミング戦争において重要な転換点となる可能性がある。Netflixは長年の市場リーダーとして、ワーナー・ブラザースの豊富なコンテンツライブラリとの統合により、さらなる優位性を確保しようとしている。一方、パラマウントはCBS、MTV、ニコロデオンなどの強力なブランドを持ち、独自のストリーミングサービスParamount+を展開している。

日本市場への影響も無視できない。Netflixは日本で約600万人の加入者を抱え、日本発のオリジナルコンテンツ制作にも積極的だ。ワーナー・ブラザースとの統合が実現すれば、DCコミックスやハリー・ポッターシリーズなど、日本でも人気の高いフランチャイズの配信戦略に変化をもたらす可能性がある。

7日間に込められた戦略

興味深いのは、WBDがNetflixとの合併を推奨しながらも、パラマウントとの交渉継続を選択した点だ。これは単なる時間稼ぎではなく、株主に対する「最善の選択肢を検討した」という説明責任を果たす意味合いが強い。

2月23日という期限設定も戦略的だ。パラマウントにとって十分に検討する時間を与えながらも、Netflixとの合併スケジュールを大幅に遅らせることはない。この絶妙なバランスが、WBD経営陣の交渉術を物語っている。

業界再編の行方

ストリーミング業界では、コンテンツ制作コストの高騰と競争激化により、規模の経済がますます重要になっている。Disney+、Amazon Prime Video、Apple TV+など、巨大テック企業が参入する中で、従来のメディア企業は生き残りをかけた統合を模索している。

日本の視聴者にとって、この再編は配信コンテンツの多様性や価格に直接影響する。統合により効率化が進めばサービス向上につながる一方、競争減少による価格上昇の懸念もある。