イラン核問題の永続的ジレンマ：軍事攻撃後も残る選択肢

2月28日、トランプ大統領はイランに対する大規模軍事作戦を承認しました。イスラエル国防軍と連携した米軍は、最高指導者ハメネイ師を含む政権指導部を標的とし、その後革命防衛隊、ミサイル計画、海軍施設まで攻撃範囲を拡大しました。

しかし、一つの重要な標的が攻撃リストから奇妙に除外されています。イランの核施設です。

軍事攻撃の矛盾：核施設への沈黙

米中央軍が公表した攻撃目標リストを見ると、イスファハン、パルチン、ナタンツといった核開発の中核施設は、昨年6月の攻撃で破壊されなかった施設も含めて、今回の作戦では標的とされていません。これは、核問題が軍事行動の理由の一つとされていたことを考えると、特に驚くべき事実です。

ヘグセス国防長官は3月2日、「この作戦の目標は明確だ。ミサイルの脅威を破壊し、海軍を破壊し、核兵器は阻止する」と述べました。しかし現実には、イランは複数の核兵器製造に必要な材料を依然として保有しており、それを兵器部品に変換する能力も持っている可能性があります。

昨年6月の攻撃後、米政府の公式見解では、イランは1～2年以内に核開発計画を再構築でき、再構築なしでも4～8カ月で粗製核装置を製造可能とされていました。

交渉の機会を逸した経緯

実は軍事作戦開始の直前まで、米国とイランは核問題について交渉を行っていました。2月26日まで続いた仲介交渉では、オマーンの外務大臣が「重要な進展があった」と述べるほどでした。

しかし、交渉は技術的な知識不足により阻害された可能性があります。例えば、イランは医療用同位体製造のために20%濃縮ウランが必要だと主張していますが、実際には国際市場で核燃料を調達可能であり、これは濃縮ウランを備蓄する口実に過ぎません。こうした基本的事実を米交渉チームが把握していなかったとの報告もあります。

日本への含意：エネルギー安全保障の視点

日本にとって、この状況は複数の意味を持ちます。まず、中東地域の不安定化により、日本企業の中東展開に影響が生じる可能性があります。特に石油・天然ガス調達において、代替ルートの確保がより重要になるでしょう。

外務省は従来、イランとの関係において独自の外交チャンネルを維持してきました。今回の軍事衝突は、日本の「対話による解決」という外交方針にとって大きな試練となります。

また、核不拡散体制への影響も懸念されます。日本は被爆国として核軍縮を訴えてきましたが、イランの核武装が現実化すれば、中東地域の核拡散連鎖を引き起こし、日本の安全保障環境にも長期的な影響を与える可能性があります。

残された選択肢：交渉か体制変更か

リチャード・ネフュー氏（コロンビア大学研究員、元バイデン政権イラン担当副特使）は、米国には二つの選択肢しか残されていないと分析します。新たな核合意の締結か、イラン体制の完全な崩壊を目指すかです。

ハメネイ師の死去により、2003年に核兵器開発を停止した宗教令（ファトワ）の効力も不明確になりました。新たな最高指導者が核兵器開発にゴーサインを出す可能性は十分にあります。イランの安全保障関係者の中には、「核武装した国は攻撃されない」という北朝鮮の例を引用する声もあります。