EU、仮想通貨の税務監視を強化へ。2026年1月1日開始のDAC8で資産凍結リスクも

あなたの仮想通貨ウォレットが、まもなくEUの税務当局に「丸裸」にされるかもしれません。2026年1月1日から、欧州連合（EU）で新たな税務透明性指令「DAC8」が施行されます。これにより、仮想通貨サービス事業者は利用者の取引データを当局へ報告することが義務付けられ、税務コンプライアンスは新たな段階へと移行します。

DAC8とは？仮想通貨版の「金融口座情報自動交換」

DAC8（税務行政協力に関する指令第8次改正）は、EU加盟国間の税務情報共有を仮想通貨にまで拡大するものです。取引所やブローカーなどの仮想通貨サービス事業者は、利用者の詳細情報や取引履歴を収集し、各国の税務当局に報告する義務を負います。報告されたデータは加盟国間で共有され、これまで税務当局が把握しにくかった仮想通貨経済圏の透明性を高めることを目的としています。これは、銀行口座や証券の情報を国際的に共有する既存の枠組みに匹敵する動きです。

市場ルール「MiCA」との違い

この新しい指令は、2023年4月に可決された包括的な「暗号資産市場規制法（MiCA）」と並行して運用されますが、目的が異なります。MiCAが事業者ライセンスや顧客保護といった市場の健全性を監督するのに対し、DAC8は純粋に税務コンプライアンスを目的としており、当局が納税義務を正確に評価・執行するためのデータを提供します。つまり、MiCAは「市場のルール」、DAC8は「税金の追跡」と役割分担されています。

重要スケジュールと投資家への影響

指令は2026年1月1日に発効しますが、仮想通貨サービス事業者には移行期間が設けられています。報告システムや顧客デューデリジェンスのプロセスを完全に準拠させるための期限は2026年7月1日です。この期限を過ぎても報告を怠った場合、各国の国内法に基づき罰則が科されることになります。