エクアドル兵士11人に禁錮34年の判決、少年4人の強制失踪・虐待事件で

エクアドルの裁判所は12月22日、国内の犯罪撲滅作戦の一環としてグアヤキル市で少年4人を虐待し、強制的に失踪させた罪で、兵士11人に対し禁錮34年6ヶ月の有罪判決を言い渡しました。この判決は、1年間にわたる捜査の末に下されたものです。

被害にあったのは、スティーブン・メディナ君、ネヘミアス・アルボレダ君、そしてイスマエル・アロヨ君とホスエ・アロヨ君の兄弟で、年齢は11歳から15歳でした。彼らは2024年12月8日、近所の運動場に向かう姿が目撃されたのを最後に行方が分からなくなりました。

検察側の捜査に協力した兵士5人については、禁錮2年6ヶ月の判決が下されました。検察によると、複数の兵士が「少年たちを殴打し、模擬的な処刑を行い、裸にして遠く離れた危険な地域に遺棄した」と証言しています。これに対し軍側は当初、少年たちを犯罪者として拘束し、解放した時点では生存していたと主張していました。

一方、弁護側は、検察が決定的な証拠を提示できなかったこと、また兵士たちが事前の訓練なしにパトロールに派遣されたこと、そして少年たちを生存させたままその場を離れたことを一貫して主張しました。

この事件は、ダニエル・ノボア大統領が主導する「フェニックス計画」と呼ばれる治安対策への国民的な怒りを引き起こしました。この計画は、深刻化するギャング犯罪に対応するため国内に軍を配備するものですが、その強硬な手法が人権侵害を助長しているとの批判を招いています。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは2025年9月、「このアプローチは犯罪率を低下させることに失敗しただけでなく、強制失踪の増加につながっている」と警告しました。同団体のアナ・ピケル米州局長は「政府が軍事化戦略に固執する一方で、エクアドルでは強制失踪が急増している」と指摘。報告書によると、ノボア大統領が2023年に就任して以来、軍によって43人が行方不明になったとされています。

今回の判決は、中南米でしばしば見られる「鉄拳（mano dura）」政策がもたらす深刻な人権侵害のリスクを浮き彫りにしています。治安回復という大義名分のもとで国家権力が暴走する時、最も弱い立場にある市民が犠牲になるという構造的な問題です。エクアドル政府は、犯罪組織と戦うと同時に、自らの治安部隊による人権侵害をいかに防ぎ、司法の独立性を確保できるかという、極めて困難な課題に直面しています。