暗号資産IPO市場、2026年が「真の審判」の年に。投資家が知るべき質の転換と選別の時代

市場の熱狂から持続可能性の検証へ

2025年は、CircleやGeminiといった著名企業が上場を果たし、暗号資産業界にとってIPO（新規株式公開）が再開した記念すべき年となりました。しかし、この動きは一過性の強気相場が生んだ熱狂なのでしょうか、それとも持続可能な成長への序章なのでしょうか。世界的な法律事務所White & Caseのパートナー、ローラ・キャサリン・マン氏は、2026年こそが暗号資産IPOが「持続可能なアセットクラス」であるかどうかが試される、真の審判の年になると指摘しています。

2026年市場の重要ポイント

• 審判の年：2026年は、暗号資産関連のIPOが単なるブームか、成熟した投資対象かが判断される重要な分岐点となります。
• 質の転換：IPO候補の中心は、単に暗号資産を保有する企業（DAT）から、安定収益が見込める金融インフラ企業へとシフトすると予測されています。
• 投資家の選別：機関投資家の関心は高まっていますが、その目はより厳しくなっています。事業の実態と持続的な収益モデルが厳しく評価されるでしょう。
• 規制環境の変化：米国の規制環境がより建設的になったことは追い風ですが、マクロ経済の不確実性と暗号資産価格のボラティリティは依然として大きなリスク要因です。

詳細解説：なぜ2026年が「質の転換点」となるのか？

熱狂から選別へ：投資家心理の変化

マン氏によれば、2025年のIPOはあくまで「テストケース」でした。市場のセンチメントが良い時期に、暗号資産企業が公開市場に受け入れられるかを探る段階だったのです。しかし2026年には、投資家はより冷静な視点を持つようになります。特に、ビットコイン価格が2024年に2倍以上になった後、2025年に史上最高値を更新し、その後急落したような激しい価格変動は、投資家が企業の収益安定性を評価する上で重要な判断材料となります。

この環境下で、機関投資家の選別眼はさらに厳しくなっています。例えば、株価指数を提供するMSCIは、総資産の50%以上を暗号資産で保有する企業を指数から除外することを検討しています。これは、投資家が単なる「ビットコインの代理保有企業」ではなく、独立した事業モデルを持つ企業を求めている明確なシグナルです。

追い風と向かい風：2026年IPO市場の二面性

市場にはポジティブな要素とネガティブな要素が混在しています。

追い風：規制の明確化とインフラ企業の台頭

最大の追い風は、米国の規制環境が「はるかに建設的なものに変化した」ことです。GENIUS法案のような動きは、ステーブルコイン発行企業や決済プラットフォームに明確な法的枠組みを提供し、投資家に安心感を与えます。この結果、2026年のIPO候補は、より伝統的な金融機関に近い、以下の3つのカテゴリーに分類されるとマン氏は予測しています。

1. 規制下の取引所・ブローカー：Krakenのように、既に銀行に近いコンプライアンス体制を構築している企業。
2. インフラ・カストディ企業：価格変動の影響を受けにくい、安定したサブスクリプション収益を持つ企業。
3. ステーブルコイン決済・財務プラットフォーム：法整備によって事業の透明性が高まった企業。

向かい風：「評価額の規律」とマクロ経済リスク

一方で、市場の楽観ムードは後退し、「評価額の規律が戻ってきた」とマン氏は警告します。近年のハイテクIPOと同様に、投資家は暗号資産企業に対しても、より成熟し、事業的に確立されていることを求めるでしょう。曖昧な将来性だけでは、高い評価額を正当化することは困難になります。

さらに、世界的なマクロ経済の不確実性や、暗号資産市場自体の価格変動が続けば、投資家のリスク許容度は急速に低下し、IPOの「窓」が閉ざされる可能性も十分に考えられます。

PRISM Insight：投資戦略への示唆

2026年の暗号資産IPO市場は、「玉石混交」の時代の終わりを意味します。投資家にとって、これは新たな機会であると同時に、より高度な分析能力が求められる局面です。

1. ポートフォリオにおける「インフラ株」としての位置づけ

これまでの暗号資産関連株は、トークン価格との連動性が非常に高いものが大半でした。しかし、今後は安定した経常収益を持つインフラ企業の上場が増えることで、ポートフォリオの多様化に貢献する可能性があります。これらの企業は、市場のボラティリティに対する一種のヘッジとして機能するかもしれません。投資家は、企業の収益が取引量に依存するのか、それとも安定したライセンス料や利用料によるものなのかを、これまで以上に注意深く見極める必要があります。

2. 投資判断における新たな評価基準

暗号資産企業を評価する際には、従来の財務指標に加え、以下の点を重視すべきです。

• 収益モデルの安定性：価格変動への耐性はどの程度か？
• 規制への準拠：主要な市場でのライセンス取得状況やコンプライアンス体制は万全か？
• 事業の実態：単なる資産保有にとどまらず、社会に価値を提供するテクノロジーやサービスを有しているか？

これらの基準を満たす企業こそが、長期的に成長し、投資家にリターンをもたらす「本物」である可能性が高いでしょう。

今後の展望

2026年の暗号資産IPO市場の行方を占う上で、以下の3つのポイントに注目すべきです。

1. 主要候補企業の動向：既に上場申請を済ませたKrakenや、韓国の取引所大手Upbitなどの具体的なIPOプロセスが試金石となります。
2. 米国の規制当局のスタンス：SEC（米国証券取引委員会）などがIPO申請に対してどのような判断を下すかが、市場全体のセンチメントを大きく左右します。
3. マクロ金融環境とビットコイン価格：最終的に、金利動向や世界経済の安定、そしてビットコイン価格が力強い回復を見せるかどうかが、IPOウィンドウを開き続けるための最も重要な鍵となります。

2026年は、暗号資産業界が真の金融市場の一員として認められるための、重要な一年となることは間違いありません。