豪州NSW州、銃乱射事件受け銃規制・反テロ法を大幅強化、個人保有は4丁に

安全を守るため、自由を制限する。オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ（NSW）州が12月14日に発生したボンダイ・ビーチでの銃乱射事件を受け、銃所持の厳格化やテロ象徴の表示禁止、抗議活動を抑制する警察権限の強化などを盛り込んだ広範な新法を可決しました。

事件の背景と新法の概要

この動きは、ユダヤ教の祭典「ハヌカ」の祝賀行事中に発生し、15人が死亡、数十人が負傷した銃乱射事件が引き金となりました。事件は過去約30年で最悪の銃撃事件とされています。ロイター通信によると、NSW州議会は緊急会期中の上院で、「テロリズム及びその他法改正案」を賛成18対反対8で可決しました。

新法の主な内容は、個人の銃所持ライセンスを4丁までに制限（農家は10丁まで）、全ライセンス保有者に銃クラブへの加入を義務付けます。また、テロ攻撃宣言後最大3ヶ月間、警察が抗議活動に制限を課す権限を強化。イスラム国（IS）やハマス、ヒズボラなどの禁止されている過激派組織の旗や象徴の公の場での表示は違法となり、違反者には最大2年の懲役または22,000豪ドル（約14,742米ドル）の罰金が科されます。

分かれる評価：賛成派と反対派の主張

クリス・ミンズ州首相は、「このテロ活動の結果、シドニーとニューサウスウェールズは永遠に変わってしまった」と述べ、厳しい改革への理解を求めました。この法案は、与党の労働党と野党の自由党の支持を得て下院を通過しました。しかし、自由党と連立を組む地方重視の国民党は、銃の所持上限が農家に不当な不利益をもたらすとして反対しました。

一方、複数の人権団体は「 draconian（過酷な）反抗議法」だとして強く非難し、憲法上の異議申し立てを行う計画を示唆しています。「Palestine Action Group」などの団体は共同声明で、「州政府がボンダイでの恐ろしい攻撃を利用し、政治的反対意見を抑圧する政治的アジェンダを推進していることは明らかだ」と主張しています。

連邦政府の対応と今後の展望

州レベルの動きと並行して、アンソニー・アルバニージー首相率いる連邦政府もヘイトスピーチの取り締まり強化を表明。憎悪や暴力を助長する人物の訴追を容易にする法案や、関係者のビザを取り消す法案の導入を計画しているほか、銃の買い上げ計画も提案しています。アルバニージー首相はイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領と会談し、公式訪問を要請したことも明らかにしました。