メタ、数ヶ月以内に新AI製品を発表予定 - 個人データが切り札に

1,150億ドルから1,350億ドル。メタが2026年に予定するインフラ投資額だ。前年の720億ドルから約2倍に跳ね上がった数字の背景には、同社の野心的なAI戦略がある。

マーク・ザッカーバーグCEOは1月29日の投資家向け説明会で、「数ヶ月以内に新しいAIモデルと製品の提供を開始する」と発表した。特に注目すべきは、AI駆動のコマース分野への注力だ。「新しいエージェント型ショッピングツールにより、ユーザーは当社のカタログから最適な商品を見つけられるようになる」と語った。

AI アシスタント競争の新局面

AI搭載ショッピングアシスタントは業界全体のトレンドとなっている。GoogleやOpenAIも同様のプラットフォームを構築し、StripeやUberなどの企業がパートナーとして参画している。

しかし、メタは他社とは異なるアプローチを取る。ザッカーバーグ氏は「個人的な文脈を理解するAIの可能性が見え始めている。履歴、興味、コンテンツ、人間関係を含む個人的な文脈だ」と説明し、個人データへのアクセスが同社の競争優位になると強調した。

「エージェントの価値の多くは、それらが見ることができる独自の文脈にある。メタは他にない個人的な体験を提供できると信じている」

投資と収益性のバランス

メタのAI投資は従来から投資家の懸念材料だった。巨額の投資が収益にどう結びつくかが不透明だったためだ。同社は昨年12月に汎用エージェント開発企業Manusを買収し、「Manusサービスの運営・販売を継続しながら、自社製品に統合する」と発表している。

2025年に「AIプログラムの基盤を再構築した」とするザッカーバーグ氏は、「個人的な超知能の提供、ビジネスの加速、未来のインフラ構築、そして会社の働き方の形成において、大きな年になる」と投資家に語った。

日本市場への示唆

メタのAI戦略は日本企業にも影響を与える可能性が高い。特に、個人データを活用したパーソナライゼーションは、プライバシーを重視する日本の消費者にとって敏感な問題だ。ソニーや任天堂といった日本のテック企業も、AIとプライバシーのバランスをどう取るかが課題となるだろう。

また、AI駆動のコマースツールは、日本の高齢化社会において買い物支援の新たな可能性を示している。従来のEコマースに慣れていない高齢者でも、対話型AIアシスタントであればより自然に利用できるかもしれない。