サイバー詐欺対策の「手作業」を終わらせるAI：4000万ドル調達の衝撃

20万件のサイバー攻撃を1年間でスキャンし、すべて自動で処理する。これまで人間が手作業で行っていたデジタル詐欺対策を、AIが24時間体制で実行する時代が始まっています。

Outtakeが4000万ドルのシリーズB調達を完了しました。金額以上に注目すべきは投資家の顔ぶれです。マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、パロアルトネットワークスのニケシュ・アローラCEO、さらにOpenAIの元VP、PalantirのCTOまで。まさにテック業界のオールスター投資です。

なぜ今、デジタル詐欺対策なのか

企業が直面するデジタル詐欺は想像以上に深刻です。偽のSNSアカウント、企業を装った悪意あるドメイン、不正アプリ、詐欺広告。これらを見つけて削除する作業は、これまで人間が手作業で行っていました。

Outtakeの創設者アレックス・ディロン氏は元Palantirのエンジニア。2023年の創業以来、同社は年間売上が6倍、顧客数が10倍以上という急成長を遂げています。

問題の核心は、AIの普及により詐欺師たちの手口がより巧妙かつ高速になっていることです。人間の対応速度では、もはや追いつけません。

投資家が見た「ゲームチェンジャー」

ICONIQのムラリ・ジョシ氏は当初懐疑的でした。「デジタル詐欺の検出と削除は、これまで人間集約的な手作業プロセスで、インターネットのスピードに追いつけませんでした」。

しかし実際の製品を見て、顧客へのデューデリジェンスを行った結果、考えが変わりました。「彼らは『人間の問題』を『ソフトウェアの問題』に変えました。AIがリアルタイムでデジタル詐欺を削除する様子を見るのは、ブランド安全性にとってゲームチェンジャーです」。

OpenAI、Pershing Square、連邦政府機関などが顧客として名を連ねています。OpenAIは2025年7月、Outtakeを自社の推論モデル上に構築されたエージェント型スタートアップの事例として紹介しました。

日本企業への影響

日本企業にとって、この技術の意味は特に重要です。トヨタ、ソニー、任天堂といったグローバルブランドは、世界中でなりすまし被害のターゲットになりやすいからです。

従来の手作業による対策では、日本語、英語、中国語など多言語での詐欺を同時に監視することは困難でした。AIによる自動化は、言語の壁を越えてリアルタイムで対応できる可能性を示しています。

特に注目すべきは、日本の製造業や金融業界での応用です。偽造品販売サイトや投資詐欺など、日本企業の信頼性を悪用した犯罪が増加している現状で、この技術は新たな防御手段となるでしょう。