メタ、内部研究の見直しを検討—ティーン女子への悪影響発覚後

ザッカーバーグCEOがInstagramのティーン女子への悪影響を示す内部研究後、研究手法の変更を検討。企業の自己規制と透明性のジレンマが浮き彫りに

ウォール・ストリート・ジャーナルがメタの内部研究結果を報じたわずか1日後、マーク・ザッカーバーグCEOは幹部らに意味深長なメールを送った。「最近の出来事を受けて、ソーシャル問題に関する研究・分析のアプローチを変更すべきか検討している」。

2021年9月15日のこのメール送信の前日、同紙はInstagramがティーン女子のメンタルヘルスに深刻な悪影響を与えているというメタ自身の調査結果を暴露していた。後にフランシス・ホーゲンとして明かされる内部告発者から入手した文書に基づく報道だった。

企業が直面した「不都合な真実」

メタの内部研究は、同社にとって極めて不都合な事実を明らかにしていた。Instagramの利用がティーン女子の身体イメージや自尊心に悪影響を与え、うつ病や摂食障害のリスクを高めている可能性があるというものだ。

こうした研究結果は、同社が公の場で繰り返していた「Instagramは若者にポジティブな影響を与える」という主張と真っ向から対立していた。ザッカーバーグのメールは、この矛盾が露呈した直後に送られている。

宛先には当時のCOOシェリル・サンドバーグや広報担当のニック・クレッグなど、同社の危機管理を担う最高幹部らが含まれていた。メールの内容からは、単なる研究手法の見直しを超えた、より根本的な方針転換への検討が示唆されている。

メタが置かれた状況は、現代のテック企業が直面する複雑なジレンマを象徴している。自社プラットフォームの影響を正確に把握するための内部研究は、企業の社会的責任として必要だ。しかし、その結果が事業に不利になる場合、企業はどこまで透明性を保つべきなのか。

日本でも、LINEの個人情報管理問題やTikTokの青少年への影響など、プラットフォーム企業の責任を問う議論が活発化している。総務省は2024年からプラットフォーム事業者に対する透明性レポートの提出を義務付けており、企業の自主的な情報開示がより重要になっている。

メタのケースは、企業が自らに不利な研究結果をどう扱うかという、より普遍的な問題を提起している。研究を続ければリスクが高まり、やめれば社会的責任を果たしていないと批判される。

ザッカーバーグのメールが示唆する「アプローチの変更」は、具体的に何を意味するのか。研究手法を改善して、より正確なデータを得ようとするのか。それとも、企業にとって不利な結果が出にくい研究設計に変更するのか。

後者の可能性は、科学的誠実性と企業利益の対立という、より深刻な問題を浮き彫りにする。企業が資金提供する研究の独立性をどう担保するかは、製薬業界から食品業界まで、幅広い分野で議論されてきた課題だ。

一方で、メタのような巨大プラットフォームが社会に与える影響の研究は、企業以外では実施が困難な面もある。利用者の行動データや詳細な利用パターンにアクセスできるのは、プラットフォーム企業だけだからだ。