鍵のない金庫：ポーランド取引所が抱える3つの疑惑

4,500BTC、日本円にして約330億円相当のビットコインが、誰もアクセスできないウォレットに眠っている。鍵を持っていた前CEOは4年前から行方不明だ。これは映画の設定ではなく、ポーランド最大級の暗号資産取引所Zondacryptoが現在直面している現実である。

何が起きているのか

2026年4月、Zondacryptoは複数の危機が重なる異例の状況に置かれている。発端は3月末から始まった顧客の出金遅延・凍結の報告だった。ブロックチェーン分析企業Recoverisの調査によれば、同取引所のホットウォレット内のビットコイン残高は2024年半ばから約99%減少している。この数字が地元メディアで報じられると、出金要求は急増した。

事態を収拾しようとした現CEO Przemysław Kral氏は、4月17日にX（旧Twitter）で声明を発表。取引所は「安定的・支払い能力あり・安全」だと主張し、その証拠として4,500BTCを保有するウォレットのアドレスを公開した。しかし同時に、このウォレットには誰もアクセスできないという致命的な事実も認めた。

前身となる取引所BitBayからZondacryptoへの移行が行われた2021年、前CEO Sylwester Suszek氏はウォレットの秘密鍵を引き渡さないまま姿を消した。以来4年間、その鍵の所在は不明のままだ。オンチェーンデータを確認すると、このウォレットには受信トランザクションが32件あるのみで、送信はゼロ。まさに「開けられない金庫」である。

政治と犯罪の影

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CEOが声明を出した翌日、事態はさらに複雑な様相を呈した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相が議会でZondacryptoの名を挙げ、「暗号資産規制に反対した一部の議員を同社が財政的に支援していた」と発言したのだ。

この発言は、暗号資産市場規制法案に対するカロル・ナブロツキ大統領の拒否権を議会が覆すかどうかを採決する直前に行われた。結果は191対243で拒否権の維持が決まり、規制法案は成立しなかった。トゥスク首相はさらに、同社がロシアとの関係を持つと主張した。

Zondacryptoを巡る問題はこれだけではない。2024年、ポーランドの調査報道により、同社の株主 Marek K.氏（35%の株式を保有）が1995年の組織犯罪への関与で懲役8年の判決を受け、VAT詐欺で4,500万ズロチ（約12億5,000万円）の罰金を科されていた人物であることが判明している。また2019年には、前身のBitBayがポーランド金融監督庁（KNF）の警告リストに掲載され、2025年1月には消費者保護機関が親会社に対する調査を開始している。

「証明」が証明できないもの

Kral氏の弁明には、論理的な矛盾が含まれている。アクセスできないウォレットを「準備金の証拠」として提示することは、法的にも実務的にも意味をなさない。凍結された資産は、顧客の出金要求に応えるために使用できないからだ。

Kral氏はホットウォレット残高の急減について、「ホットウォレットのみに着目した根本的な分析ミス」と反論し、コールドウォレットを含む全体の準備金は十分だと主張している。また、出金の遅延は「短期間に数万件もの請求が殺到したこと」と「新しいセキュリティシステムの導入」によるものだと説明した。しかし、顧客にとって重要なのは説明の正しさではなく、実際に出金できるかどうかだ。

日本の投資家にとって、この事例は決して対岸の火事ではない。国内でも暗号資産取引所の経営健全性に関する情報開示の質は一様ではなく、「準備金の証明（Proof of Reserves）」の信頼性をどう担保するかは、業界全体の課題となっている。金融庁が推進するトラベルルールへの対応や利用者保護ルールの整備は進んでいるが、取引所の経営者が失踪するというリスクまでは、制度設計が十分に想定していない。