ニューヨーク市長ゾラン・マムダニ氏、就任直後に親イスラエル命令を撤回し波紋

2026年1月、ニューヨーク市の新市長ゾラン・マムダニ氏は就任初日にアダムス前政権の親イスラエル命令を撤回しました。イスラエル政府やトランプ政権司法省が反発する中、米最大の都市で起きている政治的激震の背景を詳しく解説します。

就任からわずか数時間、全米最大の都市の舵取りが劇的に変わりました。ニューヨーク市の新市長に就任したゾラン・マムダニ氏は、前政権が制定した親イスラエル的な複数の行政命令を即座に撤回しました。この動きはパレスチナの権利擁護団体から称賛される一方、イスラエル政府や米連邦政府からは強い反発を招いています。

ニューヨーク市長ゾラン・マムダニ氏が撤回した2つの重要命令

マムダニ市長は職務初日の2026年1月1日、前市長のエリック・アダムス氏が収賄罪で起訴された2024年9月26日以降に発令されたすべての行政命令を無効化しました。この中には、イスラエルに対するボイコット活動（BDS）を制限する命令が含まれていました。この命令は、イスラエル国家や市民を差別する団体との契約を市当局に禁じるもので、退任間際のアダムス氏がマムダニ氏への牽制として署名したものと見られています。

また、国際ホロコースト記憶同盟（IHRA）による「反ユダヤ主義」の定義を市が採用するという命令も取り消されました。批判派はこの定義が広範すぎて、イスラエル政府への正当な批判までもが不当に制限される懸念があると主張してきました。イスラエル外務省は、これらの措置について「指導力ではなく、反ユダヤ主義の火に油を注ぐ行為だ」と非難しています。

広告掲載について

[email protected]

イスラエルとトランプ政権からの厳しい警告

外部からの圧力はイスラエルだけにとどまりません。ドナルド・トランプ政権の司法省もマムダニ政権に警告を発しています。司法省民権局のハルミート・ディロン次官補代理は、「ニューヨークにおける信教の自由のいかなる侵害も注視し、必要に応じて起訴する」とSNSで表明しました。

『グローバル・インティファーダ（蜂起）』を掲げる者がニューヨークやロンドンを支配すれば、まさにこのような決定が下されることになる。

— イスラエルディアスポラ相アミハイ・チクリ氏

これに対し、パレスチナ・ユース・ムーブメント（PYM）などの活動家は、今回の決定を「異論を犯罪化しようとする動きに対する重要な勝利」と位置づけています。現在34歳のマムダニ市長は、米国最大の都市で初のムスリム市長として、ユダヤ系住民の保護を約束しつつも、パレスチナの権利を訴える姿勢を崩していません。