ゼレンスキー大統領の「譲歩疲れ」、ジュネーブ和平交渉を前に警告

「あまりにも頻繁に譲歩を求められている」。ミュンヘン安全保障会議の壇上で、ウクライナのゼレンスキー大統領は疲労の色を隠せなかった。来週火曜日と水曜日にジュネーブで予定されている米国仲介のロシアとの三者会談を前に、彼が発した言葉は単なる外交辞令を超えた切実さを帯びていた。

2022年2月の侵攻開始から約3年。戦況は膠着状態が続き、双方に疲弊の色が濃くなる中、トランプ大統領が主導する和平プロセスが動き出している。しかし、その交渉テーブルで何が起きているのか。ゼレンスキー大統領の発言は、表面的な「建設的対話」の裏側にある深刻な温度差を浮き彫りにした。

アメリカが求める「現実的妥協」の中身

アブダビで行われた前回までの交渉で、米国側は繰り返し「譲歩」の話題を持ち出していたという。具体的には、ロシアが要求するウクライナ東部ドネツク州からの一方的撤退や、外国軍の駐留を伴わない安全保障体制などが議論されている。

ゼレンスキー大統領によると、米国は戦後15年間の安全保障を提案したが、ウクライナ側は20年以上を求めている。この数字の差は単なる交渉戦術ではない。1938年のミュンヘン協定を引き合いに出した大統領の警告は、短期的な妥協が長期的な災禍を招くという歴史の教訓を踏まえたものだ。

興味深いのは、プーチン大統領が外国軍の駐留に強く反対していることだ。これは将来の再侵攻を抑止する最も効果的な手段を封じようとする意図が透けて見える。現在、ロシア側が約7000人のウクライナ兵を、ウクライナ側が4000人以上のロシア兵を拘束している状況での捕虜交換も、交渉の重要な要素となっている。

「ヨーロッパ不在」の交渉テーブル

ゼレンスキー大統領が指摘した最も深刻な問題の一つが、ヨーロッパ諸国の交渉からの事実上の排除だ。「ヨーロッパが交渉テーブルにほとんどいないのは大きな間違い」という発言は、米露二大国による勢力圏分割への危機感を表している。

これは日本にとっても無関係ではない。ウクライナ戦争の帰趨は、中国の台湾に対する行動や、北朝鮮の核・ミサイル開発に直接的な影響を与える可能性が高い。もしウクライナが一方的譲歩を強いられれば、それは東アジアにおける現状変更の試みを勢いづかせかねない。

ロシアが交渉団のトップを軍事情報機関のコスチュコフ氏からプーチン大統領の顧問メディンスキー氏に変更したことも、ゼレンスキー大統領を困惑させている。メディンスキー氏は以前の交渉で「建設的な議論ではなく歴史講義」を行ったとしてウクライナ側から批判されており、この人事変更は交渉の遅延を狙ったものとみられている。

戦争終結への複雑な道筋

トランプ大統領は金曜日、ゼレンスキー大統領に対して和平の「機会を逃すな」と圧力をかけた。これについて大統領は「少し」プレッシャーを感じていることを認めている。しかし、ウクライナ国内では停戦合意について国民投票を実施する方針で、これは国政選挙と同時に行われる予定だ。

戦争の終結には、単なる停戦合意以上のものが必要だということが、この複雑な交渉プロセスから見えてくる。ゼレンスキー大統領の「明確な安全保障システムがなければ、戦争は必ず戻ってくる」という警告は、平和の持続可能性への根本的な疑問を提起している。

同時に、制裁強化と武器供給の継続を求めるウクライナの姿勢は、軍事的圧力なしにはプーチン大統領を交渉テーブルに真剣に向かわせることができないという現実認識を反映している。