ゼレンスキー氏の苦言：なぜアメリカはロシアでなくウクライナに譲歩を求めるのか

ゼレンスキー大統領がアメリカの外交姿勢を批判。ウクライナへの譲歩要求の背景と、戦争の長期化が日本経済に与える影響を分析。

2年間続く戦争で、最も重要な同盟国からの圧力に直面している。ゼレンスキー大統領は、アメリカが和平交渉において、侵略者であるロシアではなく、被害者であるウクライナに譲歩を求めることが多いと公然と批判した。

この発言は、戦争開始から3年目に入る中で、西側諸国の支援疲れと戦略の変化を浮き彫りにしている。バイデン政権からトランプ政権への移行期にあるアメリカの対ウクライナ政策は、明らかに転換点を迎えている。

同盟国からの圧力という現実

ゼレンスキー大統領の不満は理解できる。4000億ドルを超える軍事・経済支援を受けながらも、領土の一部放棄やNATO加盟の延期など、根本的な譲歩を求められることが増えている。一方で、プーチン大統領に対する具体的な譲歩要求は限定的だ。

この非対称な圧力の背景には、アメリカ国内の戦争疲れがある。共和党の多くは既に支援削減を主張し、民主党内でも「現実的な解決」を求める声が高まっている。トランプ次期大統領は選挙期間中、「24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語していた。

戦争の長期化は日本経済にも深刻な影響を与えている。エネルギー価格の高騰により、トヨタやソニーなどの製造業のコストが15-20%上昇。円安と相まって、企業収益を圧迫している。

特に問題なのは、ウクライナ産のネオンやパラジウムなどの希少金属不足だ。これらは半導体製造に不可欠で、任天堂のゲーム機やキヤノンのカメラ生産にも影響が出始めている。

岸田政権は70億ドルの対ウクライナ支援を表明したが、国内では「なぜ日本が？」という疑問の声も根強い。しかし、ロシアの侵略を許せば、中国の台湾侵攻リスクが高まるという安全保障上の懸念もある。

アメリカがウクライナに譲歩を求める理由は複数ある。第一に、軍事的な現実として、ウクライナの完全勝利は困難との判断がある。第二に、中国との戦略的競争に資源を集中したいという思惑だ。

一方、ゼレンスキー大統領にとって、領土の放棄は政治的自殺に等しい。800万人の国外避難民の帰国と、戦死した兵士の家族への説明責任がある。簡単に妥協できない事情がある。

プーチン大統領は時間が味方だと計算している。西側の支援疲れを待ち、より有利な条件での交渉を狙っている可能性が高い。