ウクライナ「大凍結」の裏で進む新たな戦争の形

キーウの電力インフラ攻撃が示すのは、従来の軍事戦略を超えた「生存インフラ戦争」の時代。日本の安全保障政策にも影響を与える可能性が高い。

マイナス20度の厳寒の中、キーウの住民たちは暖房なしで夜を過ごしている。ロシアによる電力インフラへの集中攻撃により、ウクライナの首都は「大凍結」状態に陥った。

しかし、この状況は単なる戦術的攻撃を超えて、現代戦争の新しい形を示している。従来の「領土占領」から「生存インフラの破壊」へ。戦争の定義そのものが変わりつつある。

数字が語る「見えない戦場」

ウクライナの電力供給能力は、戦争開始以来70%以上減少した。ロシアは過去3か月間で1,000発を超えるドローンとミサイルを電力施設に向けて発射。一方で、前線での領土変化はわずか数キロメートルに留まっている。

この数字が示すのは、現代戦争における新たな優先順位だ。敵の軍隊を直接攻撃するより、民間の生活基盤を麻痺させる方が効果的だと判断されている。

国際エネルギー機関（IEA）によると、ウクライナの暖房需要は通常の冬で15ギガワット。現在の発電能力は5ギガワット程度に過ぎない。この10ギガワットの差が、数百万人の生存を脅かしている。

この状況は、島国である日本にとって特に重要な示唆を含んでいる。経済産業省の試算では、日本の電力インフラが24時間完全停止した場合、経済損失は1兆円を超える。

自衛隊は従来、領土防衛を主眼に置いてきた。しかし、ウクライナの事例は「インフラ防衛」の重要性を浮き彫りにしている。発電所、変電所、送電網、通信施設—これらの保護なくして、現代社会の防衛は成り立たない。

興味深いのは、日本の電力会社各社が最近、サイバーセキュリティ投資を急激に増やしていることだ。東京電力は今年度、関連予算を前年比300%増額した。物理的攻撃だけでなく、サイバー攻撃による電力網麻痺も現実的脅威として認識されている。

ロシア側の論理も複雑だ。電力インフラ攻撃は、直接的な民間人殺傷を避けながら、相手国の戦争継続能力を削ぐ「人道的な武器」として正当化されている。

しかし、厳冬期の電力遮断は、高齢者や病人にとって事実上の死刑宣告に等しい。世界保健機関（WHO）は、今冬のウクライナで寒さによる死者が数万人規模に達する可能性を警告している。

この「人道的武器」の逆説は、国際法の盲点を突いている。ジュネーブ条約は民間人の直接攻撃を禁じているが、民間インフラ攻撃の扱いは曖昧だ。戦争のルール自体が、技術進歩に追いついていない。

中国は台湾に対する軍事圧力で、類似の戦術を検討していると分析されている。台湾の電力供給の40%は海底ケーブルに依存しており、これらの切断は島全体の機能停止を意味する。

韓国も北朝鮮からのサイバー攻撃により、過去5年間で電力関連システムへの侵入を50回以上確認している。朝鮮半島でも「見えない戦争」は既に始まっている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は昨年、「重要インフラ保護協定」に署名した。各国の電力網、通信網、交通網を相互に保護する枠組みだ。従来の軍事同盟を超えた、新時代の安全保障協力と言える。