氷点下20度の暗闇、ウクライナ エネルギー 非常事態 2026 を宣言。トランプ氏の批判が呼ぶ波紋

氷点下20度という記録的な寒波が襲うなか、ウクライナ政府はエネルギー部門の「非常事態」を宣言しました。ロシアによる執拗なインフラ攻撃が続き、市民の生命を脅かす深刻な電力・暖房不足に陥っています。一方で、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉の停滞をゼレンスキー大統領の責任だと言及するなど、外交的な緊張も極限に達しています。

ウクライナ エネルギー 非常事態 2026：極寒を「兵器化」するロシアの戦略

ロイター通信によれば、ゼレンスキー大統領は、ロシアが過酷な冬の条件を戦争戦略として意図的に利用していると強く非難しました。先週には激しいミサイルとドローンの攻撃により、首都キーウの70%が数時間にわたって停電。南東部でも100万人以上が暖房や水のない生活を強いられています。

ウクライナ最大の民間エネルギー会社であるDTEK（ウクライナの電力供給の約560万人分を担う企業）のマクシム・ティムチェンコCEOは、度重なる攻撃により「復旧のための時間さえ残されていない」と危機感をあらわにしています。政府は現在、海外からのエネルギー設備調達を急ぐとともに、市民が暖を取れる「緊急支援ポイント」の増設を急いでいます。

深まるトランプ氏との溝、和平交渉の行方

この人道危機の中、国際政治の舞台では不穏な空気が流れています。ロイターの取材に対し、トランプ大統領は和平合意が進まない理由を問われ、「ゼレンスキーだ」と一言で回答しました。同氏は「ウクライナはプーチン大統領よりも交渉の準備ができていない」とも指摘しており、これまでの米国の支援姿勢とは一線を画す態度を見せています。