ソーシャルメディア中毒訴訟、YouTube「私たちは中毒性ではない」

数百件の類似訴訟の行方を左右する画期的な裁判が、ロサンゼルスで始まった。YouTubeとMeta（Instagram・Facebookの親会社）が、子どもを意図的に中毒にさせるプラットフォーム設計を行ったかどうかが争点となっている。

20歳女性の証言が焦点

訴訟の中心にいるのは、ケイリー・G.M.と呼ばれる20歳の女性だ。彼女は6歳でYouTubeを使い始め、11歳でInstagramに参加。その後SnapchatやTikTokへと移行していった。原告側は、彼女が子ども時代にソーシャルメディア中毒となり、深刻な精神的被害を受けたと主張している。

この事件の背景には、若いユーザーがコンテンツ中毒になり、うつ病、摂食障害、精神科入院、さらには自殺に至るケースが相次いでいるという現実がある。全米では数百件の類似訴訟が進行中で、今回の判決がその後の流れを決定づける可能性が高い。

YouTubeの反論戦略

YouTubeの弁護団は火曜日、12人の陪審員に対して強力な反論を展開した。弁護士のルイス・リー氏は「ソーシャルメディアでもなく、中毒でもないなら、ソーシャルメディア中毒ではない」と断言。YouTubeを従来のソーシャルメディアとは異なる存在として位置づけようとしている。

興味深いのは、YouTubeが「テレビでの視聴がスマートフォンやデバイスでの視聴を上回り、ケーブルテレビよりも多くの人が視聴している」と主張している点だ。これはYouTubeを単なるソーシャルメディアではなく、新しい形のテレビメディアとして捉える戦略と見られる。

弁護団はまた、社内メールを証拠として、YouTubeが「バイラル性よりも教育的で社会的に有用なコンテンツを重視している」と主張。ユーザーが戻ってくるのは中毒性ではなく、コンテンツの質の高さゆえだと訴えている。

タバコ業界の前例を踏襲

原告側弁護士が採用している戦略は、1990年代から2000年代にかけてタバコ業界を相手取った訴訟と同じ手法だ。当時も企業が有害性を知りながら製品を販売していたことが争点となった。

この類推は偶然ではない。ソーシャルメディア企業が若者の脳に中毒を「設計」し、ユーザー獲得と利益のために意図的に依存性を高めているという主張は、タバコ業界の「ニコチン中毒の意図的な設計」と構造的に似ている。

日本への波及効果

日本でもYouTubeやInstagramの利用者は急増しており、特に若年層への影響が懸念されている。今回の判決次第では、日本国内でも類似の法的議論が活発化する可能性がある。

日本の法制度や企業文化を考えると、米国のような集団訴訟は起こりにくいが、行政による規制強化や業界の自主規制の動きが加速するかもしれない。ソニーや任天堂など、エンターテインメント業界の日本企業にとっても、プラットフォーム責任に関する新たな基準設定は無視できない動向だ。