フランス、15歳未満SNS禁止法案可決—デジタル世代保護の新たな実験 | 政治

フランス下院が15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決。オーストラリアに続く世界2番目の措置で、子どもの精神健康とデジタル主権を巡る議論が活発化

130対21。この圧倒的な票差で、フランス下院は15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。月曜から火曜にかけての徹夜審議の末、フランスはオーストラリアに続き、世界で2番目にこうした措置を取る国となる道筋をつけた。

エマニュエル・マクロン大統領はこの決定を「フランスの子どもと青少年を守る重要な一歩」とX（旧Twitter）で称賛。しかし、この法案が提起する問題は単純ではない。デジタル時代の子育て、国家の役割、そして技術プラットフォームの力について、私たちは何を考えるべきだろうか。

法案の具体的内容と実施計画

今回可決された法案は、15歳未満の未成年者に対するSNSアクセスを禁止するもので、TikTok、Snapchat、Instagramなどが対象となる。ただし、オンライン百科事典や教育プラットフォームは除外される。

実施スケジュールは段階的だ。2026年9月1日から新規アカウントに適用され、既存アカウントについては同年12月31日までにプラットフォーム側が無効化する必要がある。ガブリエル・アタル前首相は、上院での可決を2月中旬までに目指すとしている。

法案にはもう一つの要素がある。高校での携帯電話使用禁止だ。フランスは既に2018年から中学校（11-15歳）での携帯使用を禁止しており、今回はその拡張版といえる。

健康への懸念と「デジタル植民地化」

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フランス公衆衛生監視機関ANSESは今月、SNSが青少年、特に女性に複数の悪影響を与えているとする報告書を発表した。サイバーいじめ、暴力的コンテンツへの露出などがリストアップされている。

しかし、マクロン大統領の発言はより政治的だった。「私たちの子どもや青少年の感情は、アメリカのプラットフォームや中国のアルゴリズムによって売り物にされたり操作されたりするものではない」。アタル氏も「SNSプラットフォームを通じて心を植民地化しようとする勢力」への対抗を強調した。

ここには明確なデジタル主権の意識が見える。フランスが目指すのは単なる子どもの保護ではなく、外国テック企業の影響力からの脱却なのだ。

批判と懸念の声

一方で、反対意見も根強い。極左政党「不屈のフランス」のアルノー・サンマルタン議員は、この措置を「デジタル家父長制の一形態」で「過度に単純化された」対応と批判した。

9つの児童保護団体は月曜日、議員らに対してプラットフォームに責任を負わせることを求め、子どもを「禁止」することには反対する声明を発表。エリザベット・ボルヌ元首相も「もっと複雑な問題だ」として、まず中学校での禁止措置の適切な実施を確保すべきだと慎重な姿勢を示した。

実効性への疑問

最大の課題は年齢確認システムの構築だ。現在、EUレベルでそのようなシステムの開発が進められているが、技術的・プライバシー的な課題は山積している。VPNやプロキシを使った回避、親の同意の偽造など、抜け道は無数に存在する。

日本の視点から見ると、この動きは興味深い。日本では18歳未満のSNS利用に対する包括的な禁止措置はないものの、各プラットフォームが自主的に年齢制限や保護者同意システムを導入している。任天堂の「みまもりSwitch」のような保護者向けツールも普及しており、規制よりも教育とツールによる対応が主流だ。