TikTok新体制下でパレスチナ記者のアカウント永久停止

140万人のフォロワーを持つアカウントが一夜にして消えた。エミー賞受賞のパレスチナ人記者ビサン・オウダ氏が、TikTokから永久追放されたのは、同プラットフォームが米国の新投資家グループに買収されてわずか数日後のことだった。

ガザから世界へ届けた声

オウダ氏は4年間にわたってTikTokで活動し、「ガザのビサンです。まだ生きています」という挨拶で始まる日常動画を通じて、イスラエルによるガザ攻撃の実態を世界に伝えてきた。彼女が制作したドキュメンタリー「It's Bisan From Gaza – and I'm Still Alive」は、Al JazeeraのAJ+で放送され、2024年にエミー賞を受賞している。

水曜日にInstagramとXで公開された動画で、オウダ氏は「TikTokが私のアカウントを削除しました。そこには140万人のフォロワーがいて、4年間そのプラットフォームを築き上げてきました」と語った。「いつものように制限されることは予想していましたが、永久に禁止されるとは思いませんでした」。

新体制下での変化

オウダ氏は、この措置の背景としてベンヤミン・ネタニヤフ首相と新TikTok米国部門CEOアダム・プレッサー氏の発言を指摘している。

ネタニヤフ首相は2024年9月、ニューヨークでイスラエル支持のインフルエンサーと会談した際、「TikTokの『買収』が成功することを望んでいる」と述べた。「我々は戦場に適用される武器で戦わなければならず、最も重要なのはソーシャルメディアだ」と戦争犯罪容疑者でもある同首相は語っている。

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一方、新CEOのプレッサー氏は、「保護対象属性の代理としての『シオニスト』という用語の使用」を「ヘイトスピーチ」として指定したと説明している。シオニズムは1800年代後半にヨーロッパで生まれた、ユダヤ人国家の創設を求める民族主義的イデオロギーである。

報道の自由への影響

TikTokは先週、米国での別バージョン設立取引が完了したと発表。新組織はドナルド・トランプ大統領に関連する企業を含む、主に米国の投資会社によって管理されている。

オウダ氏の動画公開後、同じユーザー名のアカウントがTikTok上で確認できたが、「一部の人が不快に感じる可能性のある投稿は利用できません」というメッセージが表示されていた。最後の投稿は2025年9月20日で、ガザでの停戦合意の約3週間前だった。

ジャーナリスト保護委員会によると、2023年10月以降、少なくとも207人のパレスチナ人ジャーナリストとメディア関係者がガザで殺害されており、「大多数」がイスラエル軍によるものとされている。停戦中にも関わらず、先週イスラエルの攻撃で3人のパレスチナ人ジャーナリストが殺害された。

日本のメディア企業への示唆

今回の事件は、日本のメディア企業にとっても重要な教訓となる。ソニーや任天堂などの日本企業がグローバルプラットフォームでコンテンツを配信する際、政治的圧力や投資家の意向によってアルゴリズムや審査基準が変更される可能性があることを示している。

特に、日本企業が海外市場で情報発信する際、プラットフォームの所有構造の変化が内容審査に与える影響を考慮する必要がある。今回のTikTokの事例は、技術的中立性を謳うプラットフォームでも、政治的・経済的利害関係者の影響を受ける現実を浮き彫りにしている。