YouTubeの「価値提供」は建前か本音か：ソーシャルメディア依存症裁判の核心

10億時間。これはYouTubeが2016年に設定した1日の視聴時間目標だった。しかし同社幹部は法廷で「依存させるためではなく、価値を提供するため」と主張している。果たして、この言葉は本音なのだろうか。

法廷で明かされた「価値」の正体

米ロサンゼルスの法廷で続くソーシャルメディア依存症裁判。YouTubeのエンジニアリング担当副社長クリストス・グッドロー氏は、原告側弁護士の厳しい追及に直面した。

「YouTubeは視聴時間の最大化を目的に設計されていません。人々に最大の価値を提供するためです」。グッドロー氏はこう証言したが、同時に提示された社内文書は別の現実を物語っていた。文書には、視聴者のエンゲージメントがプラットフォームの業績評価における優先事項として明記されていたのだ。

原告側弁護士は、グッドロー氏の報酬が会社の株価上昇と連動していることを指摘。「ユーザーエンゲージメントの向上から個人的に利益を得ていた」と追及した。

「価値」という名の機能追加

YouTubeが「価値提供」と呼ぶ機能の実態も法廷で明らかになった。自動再生機能、広告の自動再生、そして子供向けの専用版YouTube Kids。これらの機能について、原告側は「新しいコンテンツを継続的にチェックする『トレッドミル』にユーザーを誘導するもの」と主張した。

特に注目すべきは、YouTubeの内部文書が外部研究を参照していた点だ。その研究は、動画視聴に長時間費やすことの有害な影響を指摘していた。にもかかわらず、同社はエンゲージメント向上を追求し続けていたのである。

日本の親たちが直面する現実

今回の裁判の原告は、6歳でYouTubeを使い始め、9歳でInstagram、その後TikTokやSnapchatを利用するようになった20歳のケイリー・G.M.さんだ。彼女は今週、早ければ火曜日にも証言台に立つ予定だ。

日本でも同様の状況は珍しくない。総務省の調査によると、日本の10代の9割以上が何らかのソーシャルメディアを利用している。Nintendoやソニーといった日本のエンターテインメント企業も、この問題と無関係ではいられない状況だ。

プラットフォームの責任論

この裁判は、GoogleやMetaが意図的に若者の強迫的利用を促すようプラットフォームを設計したかどうかを争点としている。判決は3月下旬に予定されており、その結果は数千件の類似訴訟の基準となる可能性がある。

先週証言したMetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、Instagramでの未成年ユーザー特定の進展が遅れたことを「後悔している」と述べた。一方で、原告側は同社が意図的に子供をターゲットにしていたと厳しく批判している。

TikTokとSnapchatは裁判開始前に原告との間で和解に達している。これは何を意味するのか。両社が法廷での争いを避けたかった理由があるのかもしれない。