ザッカーバーグCEO法廷証言：「子どもを標的にしていない」は本当か

マーク・ザッカーバーグ氏が法廷で繰り返した「13歳未満の子どもはインスタグラムを利用できない」という発言。しかし、弁護士が提示したメタの内部文書には、全く異なる戦略が記されていた。

法廷で明かされた内部戦略

2026年2月18日、ロサンゼルス上級裁判所で開かれた画期的な裁判で、メタ・プラットフォームズのCEOであるザッカーバーグ氏が証言台に立った。この裁判は、インスタグラムとYouTubeが子どもの精神的健康に害を与えたとして、一人の女性が両社を訴えたものだ。

原告側弁護士のマーク・ライナー氏は、2018年のインスタグラム内部資料を法廷で読み上げた。「ティーンエイジャーで大きく勝利したいなら、彼らをトゥイーン（10-12歳）として取り込まなければならない」。この文書は、ザッカーバーグ氏の公式発言と真っ向から対立する内容だった。

ザッカーバーグ氏は「発言を誤解している」と反論したが、別の内部メールも明かされた。メタの元グローバル担当副社長ニック・クレッグ氏が送ったメールには、「年齢制限があるが、それは実行されていない（実行不可能？）」と記されていた。

利用時間増加への執着

証言では、アプリの利用時間を巡る議論も焦点となった。ザッカーバーグ氏は2021年の議会証言で「インスタグラムチームに利用時間の最大化を目標として与えていない」と述べていたが、2014年と2015年のメールでは、利用時間を2桁のパーセンテージで増加させる目標を明確に設定していた。

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2022年の文書では、インスタグラムの「マイルストーン」として、ユーザーの1日あたり利用時間を2023年の40分から2026年の46分まで段階的に増やす計画が示されていた。ザッカーバーバーグ氏はこれらを「目標」ではなく「経営陣の現状確認」だと説明したが、その区別は曖昧だった。

日本への影響と課題

日本ではLINEやTikTokが若年層に広く普及しており、この裁判の結果は日本のSNS規制にも影響を与える可能性がある。特に、2024年に施行された改正個人情報保護法では、16歳未満の個人情報取得に親の同意を義務化しており、アメリカの動向は日本の政策判断にも参考となるだろう。

任天堂やソニーなど、ゲーム業界でも子どもの利用時間管理機能の充実が求められている中、SNS企業の責任範囲がどこまで及ぶかは、日本企業にとっても重要な判例となる。

グローバルな規制の波

オーストラリアは既に16歳未満のSNS利用を禁止し、フロリダ州では14歳未満の利用を制限する法律が制定された。この裁判の判決次第では、アメリカ全体、そして世界各国でより厳しい規制が導入される可能性が高い。

メタの法務チームは、原告の精神的問題は困難な幼少期に起因するものであり、SNSは創造的な表現の場だったと主張している。しかし、内部研究では一部のティーンエイジャーがインスタグラムによって自分の体に対して悪い感情を抱くようになったことが明らかになっている。