スマートTV、データ収集の新戦場に

広告なし、高額な月額料金なし——しかし、あなたの視聴データは収集される。これが、スマートTVの新たな選択肢として浮上している第三の道です。

データ収集企業Bright Dataが、サムスンのTizenとLGのwebOSプラットフォームで動作するストリーミングアプリ運営者に提案している新しいビジネスモデルが注目を集めています。従来の「広告付き無料」「広告なし有料」という二択に加え、「データ収集型無料」という第三の選択肢を提示しているのです。

仕組みの核心

この新しいアプローチでは、ストリーミングサービス事業者は広告収入に頼らず、また高額な月額料金を設定することなく、サービスを提供できます。その代償として、視聴者の行動データがBright Dataによって収集・分析されます。

具体的には、視聴時間、視聴パターン、コンテンツの選択傾向、一時停止や早送りの頻度など、詳細な視聴行動が記録されます。これらのデータは匿名化されるとされていますが、個人の嗜好や生活パターンを推測できるほど詳細な情報が含まれています。

Bright Dataは、収集したデータを市場調査会社やコンテンツ制作会社、マーケティング企業などに販売することで収益を上げ、その一部をストリーミングサービス事業者に還元する仕組みです。

日本市場への影響

日本のスマートTV市場では、ソニー、シャープ、パナソニックなどの国内メーカーが存在感を示していますが、サムスンとLGも一定のシェアを獲得しています。特に価格競争力のある中低価格帯では、韓国メーカーの製品が多く選ばれているのが現状です。

日本の消費者は伝統的にプライバシーに対する意識が高く、データ収集に対しても慎重な姿勢を示す傾向があります。しかし一方で、無料でコンテンツを楽しめるサービスへの需要も根強く、この新しいモデルがどのように受け入れられるかは注目すべき点です。

プライバシーとの天秤

従来の広告モデルでは、視聴者は広告を見る時間と引き換えに無料でコンテンツを楽しんでいました。新しいデータ収集モデルでは、広告を見る時間の代わりに、自分の行動データを「支払い」として提供することになります。

どちらも視聴者から何かを「徴収」している点では同じですが、広告は目に見える形で時間を消費するのに対し、データ収集は背景で静かに行われるため、多くの視聴者がその価値を正確に理解できない可能性があります。

また、収集されたデータがどのように活用され、どの程度の期間保存されるのか、第三者との共有範囲はどこまでなのかといった詳細な情報開示も重要な課題となります。