テクノロジーが犯罪捜査を変える：監視社会の光と影

AIや暗号通貨が犯罪を容易にする一方、新技術は法執行機関にも強力な武器を提供。プライバシーと安全のバランスをどう取るか。

犯罪者が最新技術を悪用する時代、法執行機関も同じ技術で対抗している。しかし、この「イタチごっこ」は私たちの社会に何をもたらすのだろうか。

犯罪のデジタル化が加速

MIT Technology Reviewの最新号が明かすのは、テクノロジーが犯罪の世界を根本的に変えている現実だ。暗号通貨の普及により、匿名での資金移動が可能になり、自動運転技術の民間転用で車両盗難の手口も巧妙化している。

サイバーセキュリティ研究者のアリソン・ニクソン氏は、自分を殺害すると脅迫するオンライン人物を追跡した体験を語る。彼女の調査は、デジタル空間での犯罪がいかに現実世界の脅威と直結しているかを浮き彫りにした。

一方で、AI技術はオンライン犯罪を「民主化」している。専門知識がなくても、AIの支援で高度な詐欺やサイバー攻撃が可能になったのだ。ただし、「AI超級ハッキング」の報告は誇張されているという専門家の指摘もある。

法執行機関も手をこまねいているわけではない。シカゴでは、数万台の監視カメラからなる巨大な監視システムが市民を追跡している。当局は「公共安全のため」と主張するが、プライバシー活動家は「監視社会のパノプティコン」と批判する。

日本でも類似の議論が起きている。東京オリンピック以降、街頭監視カメラの数は急増し、顔認識技術の精度も向上した。NECやパナソニックといった日本企業が開発する監視技術は、国内外で活用されている。

興味深いのは、犯罪対策技術の「両面性」だ。麻薬密輸に使われる無人潜水艇の追跡技術は、海洋調査にも応用される。野生動物保護団体が密猟対策でサイを「放射能化」する技術は、医療分野での応用も期待されている。

日本は世界でも有数の「安全な国」として知られるが、デジタル犯罪の脅威は国境を越える。2025年の統計では、日本でもサイバー犯罪の被害額は1兆円を超えた。

特に注目すべきは、高齢化社会における脆弱性だ。デジタルリテラシーの世代間格差が、新たな犯罪の標的を生み出している。一方で、日本の製造業が持つ精密技術は、監視・防犯システムの分野で競争優位性を発揮する可能性がある。

トヨタの自動運転技術開発では、車両盗難防止システムも重要な要素となっている。同社は「コネクテッドカー」の普及とともに、リアルタイム追跡機能の強化を進めている。