米国401(k)制度にクリプト資産が本格参入へ：10兆ドル退職市場の構造変化

10兆ドル。これは米国の401(k)退職プラン市場の規模です。そしてこの巨大市場が、2026年を境に暗号資産との統合へと舵を切ろうとしています。

「極度の注意」から「アクセス民主化」への180度転換

米労働省（DOL）は長らく、401(k)プランでの暗号資産投資に対して事実上の禁止措置を取ってきました。2022年3月に発行されたコンプライアンス・アシスタンス・リリースNo. 2022-01では、受託者に対して暗号資産に関して「極度の注意」を払うよう求め、関与する企業への標的調査を示唆していました。

しかし2025年5月28日、労働省は前例のない方針転換を実施。新たなリリースNo. 2025-01で2022年のガイダンスを正式に撤回し、「従来の立場はERISA法の要件から逸脱していた」と明言しました。さらに、受託者は特定資産クラスの分類的禁止ではなく、リスクとリターンの文脈的評価に基づいて慎重に行動すべきという最高裁判所の法的基準を再確立しました。

決定打となったのは、ドナルド・トランプ大統領が2025年8月7日に署名した大統領令14330「401(k)投資家のためのオルタナティブ資産へのアクセス民主化」でした。この指令は政府の姿勢を注意喚起から積極的な促進へと根本的に転換し、プライベートエクイティや不動産などと並んで暗号資産を「オルタナティブ資産」として明確に定義しました。

段階的導入：氷河のような変化か、それとも火花か

今年1月、労働省はオルタナティブ資産に関する立場を明確化する規則案を提出しました。この文書はまだ行政管理予算局（OMB）で審査中ですが、ホワイトハウスの180日期限がすでに過ぎており、間もなく公開コメント募集が開始される見込みです。

注目すべきは、受託者セーフハーバー条項の設計です。この「規制チェックリスト」は、特定の基準を満たせば投資損失に対する受託者の責任を免除するもので、適格カストディ要件、流動性制約、ポートフォリオ配分上限などが重要な柱となると予想されます。

アンカレッジ・デジタルのデビッド・ローワント研究責任者は、「広範な導入は投機的な火花というより、数年にわたる氷河のような変化に近いものになるだろう」と分析しています。

401(k)市場の独特な安定化効果

401(k)市場が重要なのは、その規模だけでなく、独特な資金フロー特性にあります。退職制度参加者は価格に非弾力的で、隔週の給与天引きによる非裁量的拠出が短期的な市場センチメントに関係なく安定した買い圧力を提供します。

この効果は、マネージド・アカウントやターゲット・デート・ファンド（TDF）によってさらに強化されます。これらは市場調整時に自動的に資産を購入してターゲット・ウェイトを回復する「ディップ・バイイング」を制度化しています。

現在、海外ヘッジファンドや年金基金が積極的に暗号資産ETFを蓄積しており、ノルウェー中央銀行は第4四半期に5億3600万ドル相当のマイクロストラテジー株式ポジションを新規開設しました。

日本の退職制度への示唆

日本では確定拠出年金（DC）制度が普及していますが、運用商品の選択肢は依然として保守的です。米国での動きは、日本の年金制度運営者や金融機関にとって重要な先行事例となるでしょう。

特に、企業年金連合会や国民年金基金連合会などの機関投資家は、米国の受託者責任基準の変化を注視する必要があります。また、野村證券や大和証券などの金融機関も、将来的な商品開発において暗号資産の位置づけを検討することになるかもしれません。