iPhone・iPadがNATO機密情報対応に、セキュリティ基準の民主化が始まる

2026年、あなたのポケットの中のiPhoneが、NATO軍事機密を扱えるデバイスに変わった。

Appleが木曜日に発表したところによると、iOS 26とiPadOS 26を搭載したiPhoneとiPadが、NATO制限情報の取り扱いを承認されたという。これは「特別なソフトウェアや設定を必要とせず」市販のデバイスで機密情報を扱えることを意味する。

軍事グレードから民生品へのパラダイムシフト

NATO制限情報は機密レベルとしては最も低いものの、「開示されればNATOの利益に不利益をもたらす」情報を指す。従来、こうした機密情報を扱うには専用の軍事仕様デバイスが必要だった。

興味深いのは、BlackBerry 10が2013年に同様の承認を受けていたことだ。しかし当時のBlackBerryと現在のAppleでは、市場での立ち位置が大きく異なる。iPhoneは世界で10億台以上が使用される民生品の代表格だ。

日本企業への波及効果

日本の防衛関連企業にとって、これは重要な転換点となる可能性がある。三菱電機やNECなどの防衛システム企業は、これまで独自の高セキュリティデバイスを開発・調達してきた。しかし民生品がセキュリティ基準を満たすなら、調達コストの大幅削減が期待できる。

ソニーのような民生技術に強い企業も、軍事・政府向け市場への参入機会が広がる。同社のイメージセンサーやディスプレイ技術が、セキュリティ認証を受けた民生デバイスに組み込まれれば、新たな収益源となるだろう。

セキュリティの「コモディティ化」

従来、軍事レベルのセキュリティは特殊技術の領域だった。しかしAppleの承認は、高度なセキュリティが民生技術の延長線上で実現できることを示している。

この変化は日本の「ものづくり」企業にとって諸刃の剣だ。一方で参入障壁が下がり市場機会が拡大する。他方で、従来の高付加価値ビジネスモデルが脅かされる可能性もある。

パナソニックの「タフブック」のような軍事・産業向け堅牢デバイスは、単純な堅牢性だけでなく、より高度な差別化要素が求められるようになるだろう。