米国、外国製ルーターを禁止——あなたの家のWi-Fiは大丈夫？

今、あなたの自宅のWi-Fiルーターは、米国では「新たに売ることができない製品」になったかもしれません。

何が起きたのか——FCCによる「外国製ルーター禁止」

2026年3月、米国連邦通信委員会（FCC）は、外国で製造された家庭用Wi-Fiルーターの新規輸入・販売・マーケティングを禁止する措置を発表しました。対象となるのは「コンシューマー向け」の新しいルーターで、すでに米国の家庭に設置されているルーターや、現在店頭で販売されているものには影響しません。ただし、今後新たに販売しようとするルーターはすべて、FCCの承認が必要になります。

FCCはその理由をこう説明しています。「悪意ある行為者が外国製ルーターのセキュリティ上の欠陥を悪用し、米国の家庭への攻撃、ネットワークの妨害、スパイ活動の支援、知的財産の窃取を行ってきた」。さらに、米国の重要インフラを標的にした「Volt Typhoon」「Flax Typhoon」「Salt Typhoon」といった大規模サイバー攻撃にも、外国製ルーターが関与していたとされています。

こうした背景から、外国製家庭用ルーターは「米国の国家安全保障に許容できないリスクをもたらす機器」を列挙した「Covered List（対象リスト）」に追加されました。

誰が影響を受けるのか——業界の「ほぼ全員」

ここで重要なのは、「外国製」の定義が非常に広いという点です。米国外で設計・製造されたルーター、あるいは完全に米国資本・運営でない企業のルーターがすべて対象になりえます。

主要メーカーを見ていきましょう。

TP-Linkは米国のコンシューマー向けルーター市場でおよそ35%のシェアを持つ最大手ですが、全製品を海外で製造しているため、条件付き承認（Conditional Approval）の申請が必要です。同社は中国との関係を理由に、米国の商務省・国防総省・司法省から1年以上にわたって調査を受けており、テキサス州の司法長官からは訴訟も起こされています。TP-Linkは「中国共産党へのアクセスを許可したことはない」と否定し、現在はベトナムを主な製造拠点とし、米国に本社を置いていると主張しています。

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Netgearは米国に本社を置く企業ですが、ルーターはベトナム、タイ、インドネシア、台湾などで製造されており、やはり条件付き承認が必要です。同社は今回の禁止措置を「デジタルの安全な未来に向けた前進」と歓迎するコメントを発表しました。禁止発表後、同社の株価は上昇しており、市場はNetgearにとって有利に働くと見ているようです。

ASUS（エイスース）は台湾に本社を置き、主に台湾と中国でルーターを製造しています。こちらも条件付き承認の申請が必要です。なお、ASUSの株価への影響は限定的でした。

現時点で米国内で製造されているルーターとして確認できるのは、イーロン・マスク率いるSpaceXのStarlink用Wi-Fiルーターの一部（主にテキサス州製造）のみです。ただし、部品の多くは東アジアからの輸入に頼っています。

条件付き承認を申請するには、所有構造、役員構成、部品の原産国、知的財産の所有権、設計・組み立て・ファームウェアの詳細に加え、米国内での製造計画まで提出する必要があります。これは事実上、メーカーに対して「米国内で作れ」というメッセージです。

日本市場への波及——見えにくいが、無視できない影響

日本の読者にとって、この禁止措置は「対岸の火事」ではありません。

まず、ASUSは日本の家庭用ルーター市場でも広く普及しており、同社の製品戦略や価格設定が米国規制の影響を受ければ、日本市場にも間接的な影響が出る可能性があります。また、Buffalo（バッファロー）やNEC（Atermシリーズ）など日本のメーカーも、製造の一部を海外に依存しており、将来的に同様の規制が他国に波及するリスクを注視する必要があります。

より広い視点では、今回の措置はサプライチェーンの「脱中国化」という世界的な流れの一環です。日本政府もすでに経済安全保障推進法のもとで、重要インフラに関わる通信機器の調達先を見直す動きを進めています。米国の今回の判断は、日本の政策議論を加速させる可能性があります。

消費者への影響については、短期的には大きな変化はないでしょう。すでに市場に出回っているWi-Fi 7対応ルーターやメッシュシステムは引き続き販売・使用できます。しかし長期的には、製造コストの上昇が製品価格に転嫁される可能性が高く、ルーターの値上がりは避けられないかもしれません。

残された疑問——規制の「なぜ」に答えが出ていない

今回の禁止措置には、いくつかの重要な問いが未回答のまま残っています。なぜ規制は「家庭用」ルーターにのみ適用されるのでしょうか？企業向けルーターや通信インフラ機器は対象外です。また、現在店頭で販売されている外国製ルーターは「安全」とされているのに、新しいものは「危険」とされるのはなぜでしょうか？

FCCはこれらの疑問に正面から答えていません。条件付き承認のプロセスも始まったばかりで、現時点でどのメーカーも承認を得ていません。