ロシア系仮想通貨取引所、制裁逃れで年間141億ドルを処理

Elliptic報告書によると、Bitpapa、Garantexなど複数のロシア系仮想通貨取引所が制裁対象者の取引を継続。従来の銀行システムを迂回した資金移動が拡大している。

141億ドル。これは2025年に違法主体がステーブルコインで受け取った金額で、過去5年間で最高額となりました。そのうち半分以上が、ルーブル建てステーブコインA7A5と関連していたことが、ブロックチェーン分析企業TRM Labsの調査で明らかになりました。

制裁の網をすり抜ける巧妙な仕組み

ブロックチェーン分析企業Ellipticが金曜日に発表した報告書によると、複数のロシア系仮想通貨取引所が制裁対象者との取引を継続しており、利用者がルーブルを仮想通貨に変換し、従来の銀行チャネルを経由せずに国境を越えて資金を移転することを可能にしています。

特に注目されるのはBitpapaです。UAE登録のP2P取引所として主にロシア系利用者にサービスを提供していましたが、2024年3月に米財務省外国資産管理室（OFAC）によって制裁対象となりました。Ellipticの分析では、同取引所の送金フローの約9.7%が制裁対象者に送られており、そのうち5%はロシア系取引所Garantex向けでした。

巨額資金が動く地下経済

モスクワのフェデレーション・タワーから運営されるABCeXは、GarantexやAifory Proなどの制裁対象取引所への送金を含む、少なくとも110億ドルの仮想通貨取引を処理したと報告されています。

また、Rapiraは制裁対象取引所Grinexとの間で7,200万ドルを超える取引を処理し、Aifory Proはモスクワ、ドバイ、トルコで現金から仮想通貨への交換サービスを提供しています。

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ウクライナ侵攻後の制裁強化

2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、西側諸国はエネルギー、金融、戦略物資を対象とした制裁を課しました。EUは約2,500億ドル、英国は約350億ドルのロシア資産を凍結しています。

しかし、Ellipticの先月の報告書では、テザーのUSDTがロシアの西側制裁逃れの重要な手段となっており、ルーブル建てステーブルコインA7A5との取引が1,000億ドルを超えたことが明らかになっています。

規制当局の対応と限界

TRM Labsの報告書では、制裁関連活動が違法な仮想通貨フローの86%を占め、悪質行為者は主にステーブルコインプラットフォームに依存していることが示されています。

規制当局は仮想通貨セクターへの監視を強化していますが、Bitpapaのようにウォレットアドレスを定期的に変更して取引追跡を困難にする手法も確認されており、イタチごっこの様相を呈しています。

日本への波及効果

日本の金融庁は既に国内仮想通貨取引所に対して厳格な本人確認（KYC）とアンチマネーロンダリング（AML）規制を課していますが、海外取引所を通じた迂回取引への対応が課題となっています。特に日本企業がロシア関連取引に巻き込まれるリスクを避けるため、より厳格なデューデリジェンスが求められる状況です。