暗号資産が人身売買の温床に：2025年85%急増の衝撃

数億ドル規模の暗号資産が、人身売買組織の手に渡っている。2025年、この闇の決済は前年比85%も急増した。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisが発表した最新報告書によると、人身売買に関連する暗号資産決済は数億ドルに達し、その大部分が東南アジアを拠点とする犯罪組織によるものだった。しかし、決済の送信元は南北アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなど世界各地に及び、この犯罪の国際的な広がりを物語っている。

デジタル時代の人身売買：3つの主要形態

調査によると、人身売買組織の暗号資産活動は主に3つのカテゴリーに分類される。

まず、国際的な売春・エスコートサービス。これらの組織は1万ドルを超える高額取引の約半数を占め、国境を越えた「旅行パッケージ」や複数日の「同伴サービス」を提供していた。VIPパッケージの価格は3万ドルを超えることもあった。

次に、東南アジアの詐欺施設への労働者斡旋業者。彼らは「カスタマーサービス」や「データ入力」の仕事を餌に、カンボジアやミャンマーでの高給を約束して被害者を募集する。募集費用は通常1000ドルから1万ドルの暗号資産で支払われていた。

最後に、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の販売業者。これらの取引の約半数は100ドル未満で、サブスクリプション型のビジネスモデルを反映していた。

テレグラムが犯罪の温床に

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特に注目すべきは、犯罪組織がテレグラムなどのメッセージアプリを積極的に活用していることだ。従来のダークウェブフォーラムから、よりアクセスしやすいメッセージアプリへの移行が進んでいる。

Chainalysisのアナリスト、トム・マクラウス氏は「古いダークネットフォーラムからメッセージアプリや半オープンなテレグラムエコシステムへの移行が進んでいる。暗号資産と組み合わせることで、これらのネットワークはより迅速に規模を拡大し、『カスタマーサービス』を運営し、摩擦なく世界規模で資金を移動できる」と説明した。

中国語の資金洗浄グループが特に重要な役割を果たしており、2025年には推定161億ドルの不正な暗号資産フローを処理したとされる。これらのグループは主に中国語のテレグラムチャンネルを通じて運営され、犯罪者が暗号資産を通じて不正資金を「洗浄」する手助けをしている。

法執行機関の追跡と限界

昨年、米国司法省はカンボジアの大規模詐欺センターから150億ドル相当のビットコインを押収した。また、Chainalysisは英国の法執行機関と協力し、ダークウェブで運営されていた最大級のCSAMウェブサイトの特定に貢献した。このサイトは5800以上の暗号資産アドレスを使用し、2022年7月以降53万ドル以上の収益を上げていた。

しかし、マクラウス氏は「2025年後半から、特に詐欺施設を中心にこのエコシステムの一部に対する法執行が強化されているが、根本的な性的搾取と人身売買ネットワークは、物理的・デジタル両方の代替インフラを通じて運営を続けることが多い」と警告する。

日本への影響と対策の課題

日本は暗号資産の規制において世界をリードしてきたが、この報告書は新たな課題を突きつけている。日本の金融庁や警察庁は、国際的な人身売買組織による暗号資産悪用にどう対応するのか。

特に、日本の暗号資産取引所や決済サービス事業者にとって、顧客の本人確認（KYC）や疑わしい取引の監視体制の強化が急務となる。また、テレグラムなどの海外メッセージアプリを通じた犯罪活動の監視も、国際協力なしには困難だ。

一方で、プライバシー重視の暗号資産Moneroや本人確認不要の即時交換サービスの存在は、完全な追跡を困難にしている。技術の進歩と犯罪対策のバランスをどう取るかが問われている。