HIVとの45年戦争——人類は今、何を選ぶのか

1981年に始まったHIV/AIDS危機は、科学と政治意志によって劇的に変わった。しかし今、米国の資金削減が数百万人の命を再び脅かしている。日本が学べる教訓とは何か。

1995年、米国では1年間に50,628人がAIDSで亡くなりました。1日あたり138人。ほぼ飛行機1機分の命が、毎日失われていた計算になります。

それから30年。同じ病気を抱えながらも、今日HIV陽性と診断された人が適切な治療を受ければ、ほぼ通常の寿命を全うできる時代になりました。これは1980年代を生き延びた人々には、文字通り想像すら不可能だった未来です。

しかし今、その「奇跡」が再び揺らいでいます。

死の宣告から「普通の病気」へ——45年間の軌跡

1981年6月5日、米疾病予防管理センター（CDC）は、ロサンゼルスで5人の若い男性が希少な肺炎を発症したという、わずか1ページの報告書を発表しました。当時、それが推定4,400万人の命を奪うことになる感染症の「第1章」だと気づいた人は誰もいませんでした。

その後15年間、HIV陽性診断は事実上の死刑宣告でした。ウイルスは急速に変異し、あらゆる治療の試みを無効化し続けました。社会的な烙印も深く、米国のロナルド・レーガン大統領が初めて公の場で「AIDS」という言葉を口にしたのは1985年9月——すでに約6,000人のアメリカ人が亡くなった後のことでした。

転機は1996年、バンクーバーで開催された国際AIDS会議でした。デイビッド・ホー博士らが発表した「多剤併用抗レトロウイルス療法（HAART）」は、HIVのライフサイクルの複数の段階を同時に攻撃することで、ウイルスが逃げ場を失う仕組みを作り出しました。結果は驚異的で、AIDS関連の死亡・入院率が60〜80%減少。余命わずかだった患者が劇的に回復する「ラザロ効果」と呼ばれる現象が各地で報告されました。米国内のAIDS死者数は3年間で63%減少し、HIV/AIDSは若年層の死因第1位から第5位へと後退しました。

しかし、この「奇跡の薬」には残酷な注釈がついていました。初期の抗レトロウイルス療法は1患者あたり年間1万〜1万5,000ドルの費用がかかりました。西側諸国では保険と政府支援で何とか対応できましたが、感染者が桁違いに多いサブサハラアフリカでは、その薬はほぼ手の届かないものでした。2003年初頭、米国で抗レトロウイルス剤が普及してから約10年後も、サブサハラアフリカ全体でこの薬を受けていた人は約50,000人に過ぎず、感染者は3,000万人に上っていました。

政治意志が命を救った日——PEPFARという実験

格差が固定化されそうだったその瞬間、予想外の連合が動きました。ACT UPをはじめとする活動家たちの怒り、信仰に動かされた福音派キリスト教徒、そして安全保障上の脅威と捉えた公衆衛生当局。そして2003年の一般教書演説で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が「善きサマリア人」の比喩を引きながら、海外でのAIDS対策に5年間で150億ドルを投じると宣言しました。

こうして生まれたPEPFAR（大統領エイズ救済緊急計画）は、下院を375対41という圧倒的賛成多数で通過しました。2004年4月、ウガンダの34歳の男性ジョン・ロバート・エンゴレが、世界で初めてPEPFAR支援による抗レトロウイルス療法を受けました。

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その後の数字が、この政策の意義を物語ります。ブッシュ大統領が演説した当時サブサハラアフリカで治療を受けていた50,000人は、2008年には世界全体で200万人へと40倍に増加しました。低所得国での1患者あたりの治療費は、2003年の年間約1,200ドルから2023年には58ドルまで下落。PEPFARはこれまでに1,200億ドル以上を投じ、自己推計で2,600万人の命を救いました。

現在、世界全体の年間AIDS死者数は2004年のピーク時の210万人から2024年には63万人へと70%減少しました。低・中所得国で抗レトロウイルス療法を受けている人は、20年前の40万人未満から3,070万人へと約80倍に増加しています。

予防の面でも大きな進歩がありました。2012年から利用可能になったPrEP（暴露前予防投薬）は、HIV感染リスクを最大99%低減します。そして2025年、FDAが承認した半年に1回の注射薬レナカパビルは、南アフリカとウガンダで実施された試験で2,100人以上の女性の感染者がゼロという結果を出し、科学誌Scienceの「2024年のブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。

さらに「U=U（Undetectable=Untransmittable）」という概念が確立されました。ウイルスが検出不能なレベルまで抑制されているHIV陽性者は、性行為でウイルスを他者に感染させることができない——10万件以上のコンドームなしの性行為を対象とした研究でも、感染の連鎖はゼロでした。

「奇跡」が再び脅かされる理由

しかし、今この瞬間も毎分1人がAIDSで亡くなっています。治療が必要なのに受けられていない人が920万人存在し、14歳以下の子どもでは治療を受けられているのはわずか55%です。そして今、この数十年の進歩が根本から揺らぐ事態が起きています。

PEPFARの法的根拠となる授権法は2025年3月、議会の再承認なしに失効しました。2025年1月の業務停止命令により、世界中のプログラムが凍結。USAIDの事実上の解体（契約の90%がキャンセル）は、プログラムのインフラを破壊しました。UNAIDSのモデリングによれば、これらの混乱が恒久化した場合、2029年までに600万人の追加感染と400万人の追加死亡が生じる可能性があります。南アフリカだけで、資金削減により約8,000人の医療従事者がすでに解雇されています。

脅威は海外だけではありません。米国内でも20以上の州がAIDS医薬品支援プログラム（ADAP）の削減を検討しており、フロリダ州では一時的に16,000人が給付を失いました。ジョンズ・ホプキンス大学の研究は、このプログラムが廃止された場合、2030年までに主要都市での新規感染が最大50%増加する可能性を示しています。

日本社会にとっての問い

この問題は、遠い国の話ではありません。日本でも毎年約1,000件前後の新規HIV感染が報告されており、感染者・患者の累計は3万人を超えています。日本の抗HIV薬の多くは、PEPFARが推進したグローバルな製薬エコシステムと価格交渉の恩恵を間接的に受けてきました。

より根本的に言えば、グローバルヘルスの資金が縮小すれば、感染症は国境を越えます。COVID-19が示したように、どこかで制御が失われれば、それは世界全体の問題になります。感染症対策への投資は「援助」ではなく、自国民を守るための「保険」でもあります。

また、日本が直面する高齢化と医療費増大の文脈で考えると、PEPFARの教訓——予防への早期投資が長期的なコストを劇的に削減する——は、国内の医療政策にも重要な示唆を与えます。感染者1人を治療し続けるコストと、感染を予防するコストの差は、日本の国民皆保険制度の持続可能性を考える上でも無視できない論点です。

HIVの歴史が示すのは、科学だけでは不十分だということです。薬は存在した。しかし、それが届くかどうかは、社会が何を「十分に重要」と判断するかにかかっていました。