XRPの矛盾:ネットワークは活況なのに価格は下落
XRPレジャーの日次決済が270万件に急増し、AMM流動性プールも2.7万に拡大。しかしXRP価格は年初来26%下落。ネットワーク活動とトークン価値の乖離が示す構造的問題とは。
ネットワークが最も活発に動いているとき、そのトークンの価格が下がり続けているとしたら、何かが根本的にずれているのかもしれない。
数字が語る矛盾
XRP Ledger(XRPL)は今、過去12ヶ月で最も忙しい状態にあります。XRPSCAN のデータによると、日次の決済件数は最近 270万件 を超え、2025年末の約 100万件 から急増しています。1秒あたり20〜26件のトランザクションを処理し、自動マーケットメーカー(AMM)プールは 2万7,000 にまで膨らみ、1万6,000 種類以上のユニークトークンをサポートしています。
さらに注目すべきは現実資産(RWA)のトークン化です。RWA.xyzのデータによれば、XRPLにおけるトークン化資産の価値は過去30日間で 35% 増加し、4億6,100万ドル に達しました。ステーブルコインの転送量は同期間で 11億9,000万ドル を記録しています。
ところが、XRP のトークン価格は 1.37ドル 前後で推移し、年初来 26% 下落。2025年末につけた高値 3.65ドル からは 62% もの下落となっています。
なぜ「使われているのに上がらない」のか
暗号資産の世界には長らく「ネットワーク活動が増えれば、ネイティブトークンの価値も上がる」という定説がありました。イーサリアムがDeFiサマーで急騰し、ソラナがミームコインブームで上昇したのはその典型例です。しかしXRPはその公式を裏切っています。
最も説得力のある説明は、構造的な問題です。XRPLの活動増加の多くを牽引しているのは、Ripple が発行するステーブルコイン RLUSD と、XRPをブリッジ通貨として一時的に利用するトークン化資産です。国際送金の決済プロセスでXRPが使われる時間はわずか数秒。イーサリアムのステーキングやソラナのDeFiロックアップのように、トークンが長期間「拘束」されることはありません。ネットワークは忙しくなるが、希少性は生まれない——これが価格上昇につながらない根本的な理由です。
DeFiLlamaのデータはこの構造をより鮮明に示しています。XRPLのTVL(総預入価値)は 4,754万ドル。時価総額 840億ドル のチェーンのDeFiエコシステムとしては、あまりに小さな数字です。比較すると、ソラナのTVLは約 40億ドル、イーサリアムは 400億ドル 超。XRPの時価総額の大部分は、オンチェーン活動ではなく、投機的なポジションとETF期待によって支えられているのが現実です。
日本市場への視点:「実需」と「投機」の境界線
ここで日本の投資家にとって重要な問いが浮かびます。Ripple はかつて SBI Holdings と深い提携関係を築き、日本の金融機関との協業を積極的に進めてきました。国際送金の効率化というXRPの本来のユースケースは、日本の銀行業界にとっても関心の高いテーマです。
しかし今回の乖離が示すのは、「実際に使われている」ことと「投資対象として価値がある」ことは必ずしも一致しないという現実です。製造業の文脈で言えば、部品として大量に使われるが利益率が薄い素材と似ています。XRPがブリッジ通貨として機能すればするほど、その「消耗品」としての性質が強まり、長期保有の動機が薄れる可能性があります。
一方で、RWAトークン化の分野では明るい材料もあります。XRPLは特定のトークン化カテゴリで複数の大規模チェーンを上回っており、30日間のRWA転送量は 1億4,900万ドル と前月比 1,300%超 の増加を記録。機関投資家レベルの本物の資金フローが起きている可能性を示しています。日本のメガバンクや証券会社がRWAトークン化に本格参入する場合、XRPLのインフラが選択肢に入ることは十分考えられます。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
関連記事
中東戦争が激化する中、ビットコインは週間4.2%上昇し$71,000を維持。イランのホルムズ海峡封鎖とFRB会合が次の試練となる。暗号資産市場の新たな耐性と残るリスクを読み解く。
ケンブリッジ大学の11年間の研究が明らかにした、ビットコインネットワークの物理的耐久性。ランダムな障害には驚くほど強いが、たった5つのホスティング企業への標的型攻撃が最大のリスクとなる。
著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が「10〜15年以内に決済システム全体がスタブルコインになる」と予測。ビットコインの価値保存機能とドルの基軸通貨地位の行方を多角的に分析します。
米財務省が北朝鮮の暗号資産マネーロンダリング網に制裁。IT偽装工作員が正規企業に潜入し2024年に約8億ドルを洗浄。日本企業も無関係ではない。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加