コスタリカの森林再生神話：お金で自然は救えるのか

25%から50%へ。これは1985年から現在までのコスタリカの森林被覆率の劇的な変化です。かつて世界最悪レベルの森林破壊率を記録していた中米の小国が、いかにして「緑の楽園」へと変貌を遂げたのでしょうか。

世界初の「自然への対価」システム

1997年、コスタリカは画期的な決断を下しました。森林が提供する「生態系サービス」に値段をつけ、土地所有者に直接支払いを行う制度を世界で初めて導入したのです。

この制度の仕組みは明確です。土地所有者が森林を保護すれば、1ヘクタールあたり年間44～110ドルを受け取れます。荒廃地に在来樹種を植林すれば、さらに多い170ドル以上が支払われます。資金源は燃料税や水道使用料。「森林のサービスを使う人が、その対価を払う」という論理です。

現在、2万件を超える契約により、デラウェア州とほぼ同じ面積の54万ヘクタールの森林が保護されています。

20年間の研究が示す複雑な現実

しかし、20年以上にわたる研究結果は、この制度の効果について複雑な真実を明かしています。

世界銀行の包括的調査では「統計的に有意だが小さな」森林保護効果を確認。一方で、初期の研究では森林破壊の減少効果が見られなかったり、特定地域でのみ効果があったりと、結果はまちまちでした。

最新の研究では、ETHチューリッヒ大学の研究チームが音響分析という革新的手法を採用。健全な熱帯雨林特有の複雑な音（鳥、カエル、昆虫の鳴き声）を分析した結果、支払制度に参加した土地では確かに生物多様性が回復していることが判明しました。

成功の真の要因：政策の総合力

専門家たちは、コスタリカの成功を単一の制度に帰することに警鐘を鳴らします。

1996年の森林転用禁止法、牛肉価格の暴落、エコツーリズム産業の急成長、そして何より国民の環境意識の高さ。これらすべてが相乗効果を生んだのです。

興味深いことに、一部の土地所有者は金銭的インセンティブではなく、「公共財としての森林保護に貢献したい」という理由で制度に参加していることが研究で明らかになっています。

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日本への示唆：里山再生の可能性

日本でも、過疎化により放置された里山や森林の問題が深刻化しています。コスタリカの事例は、単純な経済的インセンティブだけでなく、法制度、社会意識、産業構造の変化を組み合わせたアプローチの重要性を示唆しています。

トヨタやソニーなどの日本企業が進める「ネイチャーポジティブ」戦略との連携、地方創生とエコツーリズムの融合など、コスタリカモデルを日本の文脈に適用する可能性は十分にあるでしょう。