人型ロボット、株式市場へ——Unitreeが問いかける「次の現実」

中国・Unitree Roboticsが上海証券取引所への上場を申請。人型ロボット市場の収益性、価格破壊、そして日本社会への影響を多角的に読み解く。

2万5,000ドル。それは今、人型ロボット1台の値段だ。

3年前、同じロボットは8万5,000ドルもした。その間に何が変わったのか。技術が進歩したのか、競争が激化したのか。あるいは——ロボットが、いよいよ「買えるもの」になりつつあるのか。

2026年3月20日、中国・杭州に本社を置くUnitree Roboticsが、上海証券取引所への新規株式公開（IPO）を申請した。調達目標額は42億元（約610億円）。資金は研究開発と生産能力の拡大に充てられる予定だ。世界最大の人型ロボットメーカーが、いよいよ資本市場の扉を叩いた。

数字が語る「ロボット産業の今」

Unitreeの363ページに及ぶ上場目論見書には、業界の実態を映す数字が並んでいる。

まず、収益性だ。中国初の人型ロボット上場企業であるUBTech Roboticsは、少なくとも2020年以降、赤字経営が続いている。一方、Unitreeは2025年に調整後純利益6億元（約90億円）を計上し、初の黒字転換を果たした。前年比674.3%増という数字は、単なる成長ではなく、ビジネスモデルの転換を示唆している。

売上高も2024年の3億9,200万元から2025年には17億1,000万元へと約4.4倍に拡大した。

しかし、ここで注目すべきは製品構成の変化だ。Unitreeは人型ロボットだけを作っているわけではない。四足歩行の犬型ロボット（クアドラペッド）も主力製品の一つで、2022年から2025年9月までに3万台以上を出荷している。2023年時点では、人型ロボットの売上比率はわずか1.9%だった。それが2025年には51.5%に達した。

ただし、2025年に販売された5,500台の人型ロボットのうち、70%以上は研究・教育目的での購入だ。一般消費者や産業現場への本格普及は、まだこれからの話である。

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「安くなる」ことの意味

価格の下落は、単なるコスト競争の結果ではない。Unitreeは主要部品を自社開発・製造することで、コスト優位性を確保している。価格が3年で約70%下落しながらも、粗利益率は約60%を維持している。これは、技術的な内製化が競争力の源泉であることを示している。

比較として、Teslaのイーロン・マスク氏は自社のOptimusロボットを2万ドル以下（新車より安い価格）で販売する意向を示している。価格競争の焦点は、すでに「高性能かどうか」から「いくらで買えるか」へと移りつつある。

日本の文脈でこの数字を考えてみたい。日本は世界有数の高齢化社会であり、介護・製造・物流の各分野で深刻な人手不足が続いている。2万5,000ドルという価格は、依然として高価ではあるが、熟練工の年間人件費と比較すれば、企業の投資判断が変わり始める水準に近づきつつある。

日本企業への問い

ソニー、トヨタ、川崎重工——日本にもロボット産業の雄は存在する。しかし、人型ロボットの分野では、中国勢が先行している現実がある。Counterpoint Researchのアナリスト、Ethan Qi氏は「現在、中国には100社以上の人型ロボット企業が存在する」と指摘する。今後の業界再編を経て、数十社に絞られると予測されているが、それでも日本の参入企業数とは桁が違う。

Unitreeの上場は、投資家の「人型ロボットへの食欲」を試す場でもある、とQi氏は言う。この試みが成功すれば、資金が業界全体に流れ込み、開発競争がさらに加速する可能性がある。

一方で、Unitree自身も不安要素を認識している。目論見書の中で同社は「貿易政策や地政学的不確実性」を明記しており、原材料輸入の約20%が影響を受けるリスクがあると述べている。また、人型ロボットの「頭脳」にあたるチップや計算システムは、Nvidiaへの依存度が高い。米中関係の緊張が続く中、この依存は構造的なリスクとなり得る。